【新潟】「人口を増やすのは不可能…」人口流出が止まらない なぜ若い女性は東京を目指すのか?就職を機に上京する大学生と東京からUターンした女性の本音

転出者が転入者を上回る『転出超過』。
新潟県は、若い女性の東京圏への転出を少子化の遠因と捉え、対策を強化している。
なぜ、若い女性は東京を目指すのか?
就職を機に新潟から上京する女性と、子育てを機に東京から新潟へUターンした女性に話を聞いた。
若者の東京圏流出…新潟県の現状
総務省が発表した2024年の新潟県の転出超過数は5782人と、全国で9番目の多さだった。
内訳を見ると、進学や就職のタイミングのある世代の転出が83％で、その中でも女性の割合が多い。
若い世代の女性の東京圏への流出は、人口減少の遠因と言われている。
地方の学生も目指しやすい“ハードル下がる”東京圏への就職
新潟大学・経済学部4年のSさんは、インフラ設備を扱う東京の大手メーカーに就職が決まり、3月中旬に上京を控えている。
新潟県長岡市出身で、もともとは新潟県職員を目指していたが、大学時代の出会いなどから、より広い視野で就職先を考えたいと思うようになったという。
「今の機会を逃したらもう東京に出ることはない。就職を機に、一度東京に出てチャレンジしてみたい」との思いを胸に、就職活動では東京に本社を構える一般企業15社の選考に臨んだ。
Sさんが東京を選択した理由には、自身が希望する“多くの人の生活に関わる仕事”であるという業種、給与や福利厚生に加え、就活中にも東京の企業を向きやすい環境があった。
東京の企業はインターンシップに積極的で開始時期も早く、就活の初期段階から働くイメージをつかめたこと。
また、選考はリモートで進み、上京が必要だったのは最終面接のみだったこと。
かつての就活生が面接のたびに上京する必要があったことに比べると、東京圏で就職することへのハードルは格段に下がっている。
県が目指す“女性に選ばれる新潟” 求められるのは“切れ目のないキャリア”
東京に本社を置く企業に就職するSさんが就活中に最も重視したのは、キャリアの継続性だ。
「育休・産休が取れるのはもちろん、復帰した後のキャリアをどのように積んでいけるのか、お手本となる女性社員がいる企業はすごくいいなと思った」
結婚し、子どもを産み育てながらも、自身のキャリアを諦めたくないという女性の思い。
ここが満たされなければ“女性に選ばれる”ことは難しいと捉え、新潟県は2025年度予算に『女性が切れ目なく活躍できることを目指す事業』を盛り込んだ（放課後児童クラブ支援に2・5億円/女性にとって魅力ある新潟の実現に8368万円）。
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