【政府】長崎県へのまん防適用を見送り。「福岡の宣言の効果分析を進めている。もう少し様子を見てもいいとの判断になった」

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政府は14日の基本的対処方針分科会で、まん延防止等重点措置を要請していた長崎県に対する
追加適用を見送った理由を「福岡県からの（感染の）にじみ出しが原因と考えられるため、
（福岡県に発出された）緊急事態宣言の効果の分析を進めている」と説明した。

与党幹部によると、政府は13日午後の段階までは、長崎県を重点措置に追加することも視野に調整していた。
最終的には、福岡県の感染が宣言により下火になれば、長崎県の状況も連動して改善する可能性があるとして
「もう少し様子を見てもいいとの判断になった」（政府高官）という。

長崎県は12日時点で、直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数が25・6人、病床使用率は62％と、
いずれもステージ4（爆発的感染拡大）の水準に。中でも、長崎市を含む医療圏の病床使用率は98・6％と
危機的状況にあり、県は4月末から長崎市内の飲食店に営業時間短縮要請を行っている。

中村法道知事は14日、重点措置の見送りについて「大変残念。感染経路不明の割合など、さまざまな指標を
総合的に分析し判断した結果と受けとめている」とした上で、政府に対し、重点措置の適用基準を明確に示すよう求めた。

既に蔓延している
蔓延防止の時期はもう過ぎている