【掲載摩擦】中国、新たな半導体規制巡り日本に報復を警告－関係者

中国は日本政府に対し、中国企業への半導体製造装置の販売および関連サービスの提供をさらに制限すれば、厳しい経済的報復措置を講じると示唆している。米国は中国を先端半導体テクノロジーから遠ざける戦略で日本など同盟国に歩調を合わせるよう求めているが、そうした取り組みは複雑さを増している。

　　事情に詳しい複数の関係者によると、中国高官は日本側と最近行った数回の会合で、こうしたスタンスを繰り返し説明してきたという。非公開情報だとして匿名を条件に語った。

　　日本側が抱く具体的な懸念の一つは、新たな半導体規制に反発した中国が自動車生産に不可欠な重要鉱物へのアクセスに制約を加える可能性があることだ。トヨタ自動車がこうした問題を政府関係者に内々に伝えているという。

　　ある関係者によれば、トヨタは日本の半導体政策に深く関与しており、同社による台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）熊本工場出資もその一例だという。

　　日本が半導体分野で新たな対中輸出規制を導入する場合、主に影響を受けるのは、東京エレクトロンなどの半導体製造装置メーカーだ。同社などによる高度な半導体関連装置の中国向け販売について、米国は制限の強化を日本に求めている。中国の国内半導体産業育成を抑えようとする米国の長期対策の一環だ。

　　そうした協議の中で、日米両政府の高官は重要鉱物の十分な供給を確保する戦略も練っていると一部の関係者は説明した。中国は昨年、ガリウムやゲルマニウム、グラファイトの輸出を制限した。

米中覇権争いの焦点、半導体はなぜ重要なのか－QuickTake

　　トヨタを巡る懸念には前例がある。中国は2010年、東シナ海で中国漁船が海上保安庁の巡視船と接触し、中国船の船長が公務執行妨害の疑いで逮捕されたことを受け、日本へのレアアース輸出を一時的に停止した。この措置は日本の電子産業に衝撃を与えた。

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Bloomberg 2024年9月2日 13:13 JST
更新日時 2024年9月2日 13:59 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-09-02/SJ63LTT0AFB400