【意外】豪不動産への外国投資、日本が20億＄超で１位　北米、香港を上回る

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　日本からオーストラリアへの不動産投資額が、2023年に20億3,200万豪ドル（約1,962億円）と前年から１億4,000万豪ドル拡大し、他国・地域からの投資を上回ったことが米不動産サービス大手ＣＢＲＥの調べで分かった。日本企業は、国内で超低金利の資金を調達できることが強みだという。ただ、国内外の企業を合わせたオーストラリアの不動産投資総額は、前年比31％減の241億豪ドルだった。

　ＣＢＲＥによれば、オーストラリアでの日本企業の不動産投資は、特に住宅とオフィスビル部門で活発だったという。

　昨年は、三菱地所がニューサウスウェールズ州シドニーで地場投資会社と複合ビルを共同で買収後、同ビルに対して◇小田急電鉄◇近鉄不動産◇阪急阪神不動産◇ＪＲ西日本不動産開発◇西松建設◇三菱ＵＦＪ銀行――が出資を決めた。

　また、シドニーでは、関電不動産開発（関西電力傘下）がシドニー近郊の宅地開発プロジェクトに、三井不動産がシドニーで住宅ビル４棟の開発にそれぞれ参画している。

　一方、ビクトリア（ＶＩＣ）州では、大和ハウス工業がメルボルンで賃貸住宅開発に出資し、ダイビルはメルボルンでオフィスビル開発プロジェクトの権益50％を取得。ほかに、鹿島は子会社を通じてメルボルン郊外で複合商業ビル開発プロジェクトの権益50％取得し、メルボルンで住宅開発にも参画。ＮＴＴ都市開発はメルボルン郊外で住宅開発用地を取得した一方、旭化成ホームズはＶＩＣ州で一戸建て住宅の建設・販売会社を買収した。

　南オーストラリア州では、東京ガス不動産が分譲集合住宅開発事業への参画を決めた。

　■海外からの投資、39％は住宅へ

　昨年のオーストラリアへの海外からの不動産投資全体では、住宅とホテル部門への投資が拡大したが、他の部門は減少した。海外からの不動産投資先の部門別割合は、◇住宅：39％◇オフィス：24％◇産業：19％◇ホテル：10％◇商業：８％――となった。

　ＣＢＲＥは、今年は海外企業による物流不動産や住宅不動産への投資が活発化すると予想している。

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