【恒久消費減税の財源は政府系ファンドの運用益だ】中道改革連合の野田佳彦共同代表 「衆院選は消費税減税の財源が焦点になる」

中道改革連合の野田佳彦共同代表は２６日までに時事通信のインタビューに応じ、衆院選は消費税減税の実施時期や財源が焦点になるとの考えを示した。

「消費減税の財源」が焦点　野田佳彦中道改革連合共同代表【党首に聞く】

―選挙の争点は。

今、どの党も消費税減税の立場だ。いつまでにやるのか、財源はあるのかが一つの争点になる。

―中道の考える財源は。

食料品の消費税率を０％にすると、年間５兆円が必要だ。２年間分を準備するため積み過ぎた基金を取り崩せば、ほぼ１０兆円にたどり着く。それを確保しながら、「政府系ファンド」の運用益を恒久的な財源に位置付けていく。

―高市早苗首相は選挙前に消費税減税を打ち出した。

変遷が多く、戸惑うばかりだ。昨年１０月に決断していれば、とっくに年度内実施は確実だったのではないか。

―「国民会議」で消費税減税の協議に応じるか。

その提案は１回もない。「給付付き税額控除」について制度設計しようといった約束はどうなったのか。

「消費減税の財源」が焦点　野田佳彦中道改革連合共同代表【党首に聞く】：時事ドットコム

中道改革連合の野田佳彦共同代表は２６日までに時事通信のインタビューに応じ、衆院選は消費税減税の実施時期や財源が焦点になるとの考えを示した。まずは従来の勢力を維持し、「政界再編のうねり」をつくるとも強調した。

www.jiji.com