【年収の壁、123万円へ引き上げ】手取り増、第一生命経済研究所の試算…年収400万円世帯は年間5000円、年収600万円世帯は年間1万円、年収800万円世帯は年間2万円

【解説】「123万円」だと手取り増5000円にとどまるケースも…

自民・公明両党は、2025年度の税制改正大綱を決定した。「年収103万円の壁」の見直しでは、「123万円」への引き上げを打ち出した。

所得税がかかり始める「103万円の壁」をめぐっては、原則すべての人に一律で適用される「基礎控除」を現在の48万円から58万円に、会社員などに必要経費として適用される「給与所得控除」は、最低保障額部分を55万円から65万円へと、それぞれ10万円ずつ引き上げる。

この結果、所得税の非課税枠は、年収190万円未満の人はあわせて最大20万円、年収190万円以上の人は10万円の引き上げとなる。ここ30年で生活に身近な物価が20％程度上がっていることなどを踏まえたとした。

住民税については、「給与所得控除」分のみを10万円引き上げる。2025年の所得から適用し、2025年分は年末調整などで対応する。

「123万円」への壁の引き上げにより手取りが増える効果は、第一生命経済研究所の試算では、年収400万円の会社員の3人世帯の場合（配偶者は専業主婦（夫）、子どもは中学生以下）、年間約5000円、年収600万円では1万円、800万円では2万円となる。

国民民主党の主張を踏まえて、基礎控除を「178万円」に引き上げた場合の手取り増は、それぞれの年収で11万3000円、14万6000円、22万7000円と試算されていた。

引き上げ水準を「123万円」としたことに加えて、住民税の「基礎控除」を対象から外したことにより、178万円のケースと比べた手取り増の効果は大きく薄れることになる。

【解説】「123万円」だと手取り増5000円にとどまるケースも…税制改正大綱が決定　負担増の議論先送り｜FNNプライムオンライン

自民・公明両党は、2025年度の税制改正大綱を決定した。「年収103万円の壁」の見直しでは、「123万円」への引き上げを打ち出した。所得税がかかり始める「103万円の壁」をめぐっては、原則すべての人に一律で適用される「基礎控除」を現在の48万円から58万円に、会社員などに必要経費として適用される「給与所得控除」は、最低...

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年収の壁〝ドケチ査定〟減税効果わずか1万円
https://www.zakzak.co.jp/article/20241221-NCDCSU5RVNJYHOOKJZLFCHEL3Y/

「年収103万円の壁」をめぐり、自民・公明両党が20日決定した2025年度与党税制改正大綱で、非課税枠を「123万円」と明記した。

「178万円への引き上げを目指す」とした与党と国民民主党の幹事長合意と大きな開きがあり、減税効果も年収600万円の世帯で年間1万円程度にとどまる〝ドケチ査定〟だ。

減税効果は年収400万円の世帯で年5000円、600万円の世帯で1万円にとどまり、家計を潤わせて消費喚起するにはほど遠い水準だ。