【少子化】「保育園落ちた」から「保育園余り」の時代に…出生数急減で経営難に陥る保育園続出へ

『保育園落ちた日本4ね！！』から5年。東京都の小池知事も1日、
都議会で「待機児童数は本年4月1日時点（速報値ベース）で1000人を切る見込みとなった」と成果を語るなど、
国や地方自治体は“待機児童ゼロ”に向けて突き進んできた。

　厚労省も今年度からの4年間で14万人分の受け皿を確保すべく始動しているが、
一方で2025年の段階で“保育所が過剰になる”との試算を発表したことも話題となっている。
コロナ禍によって予測以上に少子化が加速、多くの地域で経営難に直面する保育園が出現することが危惧されているというのだ。

■待機児童数の推移

　保育園・幼稚園事情に詳しい大嶽広展・カタグルマ社長は、待機児童をめぐる現状について次のように説明する。

　「国は“子育て安心プラン”として保育の受け皿確保を掲げ、昨年度末に待機児童を解消すると宣言していた。
結果として待機児童が減少したこと自体は一定の評価ができると思うが、
今も1万2000人強の待機児童がいるわけで、“待機児童ゼロ”という目標については未達で終わったというのが現状だ。
その意味では、国が14万人分の受け皿を用意するという対策も短期的に見れば必要だろう。

■地域格差も

　一方で、実は全国7割以上の市町村では“待機児童ゼロ”を実現しているので、
地方の方からすると、東京を中心とした一部地域だけの問題だろうという捉え方になっている。
また、保育園には行政が介在する認可と、そうでない認可外の施設があるが、
前者は定員割れを起こした施設の活用方法を考えておかないと、“なんであの時作ったのか”という話になってきてしまうし、
後者も補助金や助成金が入らない以上、事業者の撤退による閉園という事態が起こってくるだろう。
すでに自治体が介入して他の事業者が譲り受けるといったことも起きたりしている」。

　慶應義塾大学の若新雄純特任准教授は「日本の政策というのはいつも“周回遅れ”だ。
問題が起こってから“何とかしろ”となるので、次に来る社会に合わないことが多い。
もっとも、政治家は次に来る社会のことよりも今起きている問題について公約に掲げたり演説したりする方が当選しやすいという傾向があるらしい。
有権者も、今の問題についてしか、“ヤバい”と思えないからだろう。だから保育士の給料を上げるといった政策についても、
支持されるようになったのは最近になってからなのではないか。だから何をやっても周回遅れになる」と指摘。

（以下略、全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/50f13673e2444f473c820c74092f0d0811137003

２０１９年の出生数は、２０１２年と比較し、何と１７％の減少。２０１３年以降、日本では一年間に生まれてくる赤ちゃんの数が、１７％も減ってしまったのです。
亡国の内閣。以外の感想が出てきません。
第二次安倍政権発足以降に、出生数が急減したのは、もちろん「実質賃金下落」と「東京一極集中」という少子化の真因を放置するどころか、加速させたためです。

そりゃあ氷河期を丸ごと切り捨てたんだから子供なんか増えるわけ無いわな。
氷河期を産み出した企業側の責任だ。