【対外心理作戦】米国のインフルエンサー操るロシア、大統領選への影響もくろむ

［９日　ロイター］ – 今年１１月の米大統領選挙に向け、ロシアが米国の有権者にひそかに影響を与えるため、ソーシャルメディア上のインフルエンサーに的を絞りつつあることが、米当局者の談話や最近発表された刑事告発により明らかになった。

９月６日、会見に臨んだある情報機関高官は「ロシア側がやっているのは、米国民が意識的、無意識的に、外国勢力の利益になるような風説をばらまき、宣伝し、信用されるように仕向けることだ」と語った。

「こうした外国勢力は通常、米国民は同じ国の人間の見解を信じる傾向が強いことを計算に入れている」

米国の安全保障当局の間では、こうした手法は今回の大統領選に向けてロシアが好んで使う戦術の１つだという見方が広まっている。狙いは、彼らの対外心理作戦の真実味を強めることだ。

専門家によれば、こうした作戦は通常、米国民を怒らせ、社会の分断を鮮明にし、党派的な対立を浮き彫りにする一方で、世界の安全保障における米政府の能力と役割に対する疑問をかき立てることだという。

別の米情報機関高官は７月の記者会見で、選挙関連の安全保障対策に関連して「こうした戦術には目を光らせている。なぜなら、一般の米国民も、ソーシャルメディアなどネット上で目にするコンテンツが、たとえ同じ米国民が発信しているように見えても、実は外国のプロパガンダかもしれないと知っておくべきだからだ」と語った。

「要するに、外国の影響下にある勢力は、素姓を隠して米国民を利用して宣伝活動を進めるのが一段と巧みになっている」

米司法省は４日、ロシアの政府系メディア「ロシア・トゥデイ（ＲＴ）」の元従業員２人を刑事告発したことを明らかにした。米国の政治メディア企業に秘密裏に資金を提供していた疑いが持たれている。

起訴状によれば、ロシア側は米メディア企業のオーナーであるローレン・チェン容疑者とリアム・ドノバン容疑者に約１０００万ドル（１４億２０００万円）を送金。２人は米国の保守系インフルエンサーに資金供与して、動画の作成とソーシャルメディアへの投稿を依頼したという。

これらの投稿者の一部は過去に、ウクライナに批判的なコンテンツをシェアしていた。オーナー２人からのコメントは得られていない。

工作の対象となったメディアの名前は明らかにされていないが、ロイターの調べによれば、テネシー州を拠点とする「テネット・メディア」という企業であることが分かった。同社は「恐れを知らぬ主張」の拠点を自認している。

テネットも、度重なるコメント要請に応じていない。同社はこれまで、ポッドキャストで活躍するティム・プール氏、元ジャーナリストのベニー・ジョンソン氏など、ソーシャルメディア界での著名人を何人も雇用してきた。

訴状では、容疑者２人は資金を提供したのがロシア側工作員であることを承知していたが、投稿者らは金の出所に気づいていなかった模様だとしている。

テネットは多くのソーシャルメディアでアカウントを運用し、投稿者の動画や音声データを公開していた。

裁判所の文書によるとテネットの創業者は、匿名の投稿者に指示し、４月にモスクワで発生した死傷事件の首謀者は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）ではなくウクライナだという虚偽の主張を行わせたという。

アングル：米国のインフルエンサー操るロシア、大統領選への影響もくろむ

今年１１月の米大統領選挙に向け、ロシアが米国の有権者にひそかに影響を与えるため、ソーシャルメディア上のインフルエンサーに的を絞りつつあることが、米当局者の談話や最近発表された刑事告発により明らかになった。

jp.reuters.com