【富坂聰氏】 中米関係が「新たな段階に入る可能性を世界に示した会談」

ー前略ー
■緩やかな「第二のニクソンショック」
ー中略ー

■米国の対中姿勢の変化は「トランプ氏だから」ではない
――日本のそうした姿勢の背景とは？

日本には、現状をトランプ外交による「一過性の変化」として見ているフシがあります。つまり、いま米国で起きている様々な変化は、
トランプ大統領による特殊な政権が生んだものだから、中国に対する警戒心は簡単に解けないのが伝統的な米国なので、
政権が変われば元に戻るだろうという期待があります。

しかし、その見極めはそもそも間違った判断です。今回、トランプ氏が中国に優しく接したのは「トランプ氏だから」ではありません。
トランプ氏は元来、中国に非常に厳しいのです。コロナ禍の2020年では、互いの領事館を閉鎖するほどでした。

しかし、今やトランプ氏の手に手札（カード）がない状況になっています。相互関税も半導体輸出規制も中国には通用しない。
米国は単独で国際問題や通商環境を解決できず、中国をはじめ他国の力を借りざるを得ない状況が見えてきています。

米国の学者ジェフリー・サックス氏の指摘通り、米国は「プレッシャー中心の手法では中国を動かせない」と学びつつあるのです。
バイデン政権の時代も圧力は奏功しませんでした。だから、これはトランプ氏個人だからではないというのが私の見立てです。

とは言え、政権が変われば新しいやり方を試し、揺り戻しも起きます。しかし時間をかけても着地点は同じ所になる。
そこの変化を日本社会にぜひ知ってほしいのです。

■中国が主導、米国が応える──過去になかった構図
■安定した中米関係が世界経済に資する
■「第二のニクソンショック」と「チャイナスピード」に後押しされて

■「虎の背に乗った」日本の現政権
――今回の中米首脳会談を受け、高市政権の対中政策は今後どう動いていくと見ていますか。

皮肉な言い方をすれば、「虎の背に乗った人はなかなか降りられない」――。日本がメディアも含めて長く築いてきた世論形成の
ど真ん中に、現政権があります。国内経済で大きな成果を出しにくい中で、対中・対韓の強硬姿勢は簡単には変えられない。
高市首相個人への支持は高くても自民党の支持率は伸びず、党内からの政権交代も難しい。何か変わらねばならないのに
変わりようがない、選択肢の限られた状況に陥っていると思います。

■日本は日中関係を真剣に考えるべき
――そんな中で、富坂さんからの提言とは。

日本の生きる道は客観的に見れば、日中韓という柱を大切にすること以外にありません。米国という超大国は自国の利益で手いっぱい
で、同盟国を気遣う米国ではありません。日中韓が協力すれば世界のGDPと人口の何割を占めるのか、一度よく考えてみてほしい。
日中の間にも相互補完の余地は大きく残されています。今の政権は「韓国にも中国にも厳しく」が看板の一つですが、
日本の立ち位置を見極められれば、日本にも明るい未来が来るのではないでしょうか。

純粋な助言として、日中韓をどう進めていくかを、日本は真剣に考えたほうがよいと思います。

全文はソースから
https://www.recordchina.co.jp/b993716-s12-c10-d0165.html