【実質賃金】8月1.4%減、8カ月連続マイナス 賃上げ波及も物価強く

厚生労働省が8日発表した8月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で1.4%減った。賃上げは進んでいるものの物価の伸びには届かず、8カ月連続のマイナスとなった。

名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は30万517円と1.5%増えた。基本給にあたる所定内給与は26万8202円で2.1%伸びた。25年の春季労使交渉は2年連続で高水準の賃上げにつながった。賃上げの裾野の広がりが所定内給与を押し上げたとみられる。

ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は1万2639円と10.5%減った。特別に支払われた給与は単月ごとのぶれが大きい。

総実労働時間は129.4時間と2.1%減った。就業形態別では一般労働者が2.1%減の152.6時間、パートタイム労働者が1.9%減の78.1時間だった。

実質賃金の計算に使う8月の消費者物価指数（持ち家の家賃換算分を除く総合）の上昇率は3.1%だった。3%超えは10カ月連続となる。7月の3.6%からは伸び率は縮んだ。

厚労省は3月分から実質賃金の算出に消費者物価の総合指数を使う新方式を導入した。新方式による8月の実質賃金は1.2%減と、従来方式よりも下げ幅は0.2ポイント縮んだ。

日本経済新聞　2025年10月8日 8:30
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0732Q0X01C25A0000000/