【安全保障】日本の奨学金を得た「中国人研究者」が帰国後に「軍事研究」していた

日本経済新聞10月27日付朝刊1面トップに「安保技術、留学生は許可制　大学からの流出懸念」という記事が掲載された。〈中国を念頭に留学生を通じて重要技術が国外に流出するのを防ぎ、経済安全保障を強化する〉ため、政府は来年度から審査の徹底を大学に求めるという。

　岸田文雄新政権で「経済安全保障担当大臣」も新設された。政府が動き出した背景には、深刻な技術流出の実態がある。その詳細が書かれた政府の“極秘レポート”を、政府関係者から入手した。ジャーナリスト・赤石晋一郎氏がレポートする。

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　そこに記されていたのは驚くべき事実の数々だった。レポートのメインテーマは、中国人研究者の来歴と現在についてである。彼らがどのような背景を持って来日し、現在どうしているのかを検証したものとなっている。

◆「国防7校」から来た研究者

　例えば2009年に日本の文科省の奨学金を受けて、九州大学で研究に従事したA氏（レポートでは実名）という中国人研究者がいる。彼は船舶海洋工学、計算流体力学、浮体式風力発電技術等についての研究を行なっていた。

　レポート内で問題とされているのはA氏の中国での経歴だった。

　A氏は来日するまでハルビン工程大学に籍を置き、帰国後も同大学で副教授などのポストに就いているのだ。公安調査庁関係者が解説する。

「ハルビン工程大学は、『国防7校（国防7大学）』と呼ばれている7つの大学のうちの一つとして知られています。国防7校は中国人民解放軍と深い関係があり、軍事関連技術研究を行なう機関であるとされています」

　オーストラリア戦略政策研究所は、国防7大学と関係を持つことについて「非常にリスクが高い」と評価するなど、安全保障的にも要注意となっている機関だ。

　また、国防7校は中国の人材招致プロジェクトである「千人計画」との関わりも深い。千人計画は、もともと国外で優秀な成果をあげた中国人研究者を呼び戻すことなどを目的に2008年にスタート。さらに米国や欧州などの研究者も大量に招致したことで、米議会から「（他国の）技術を奪う仕組み」だと批判が上がり、昨年には日本人研究者の関与も明らかになった。国防7校は、こうした海外研究者の受け入れ先の一つとしても知られている。

　レポートには、A氏が中国内で〈国防技術の発展に寄与した研究者に授与される「国防科技工業科学進歩一等賞」を受賞しており、詳細は不明であるが、少なくとも軍事技術に転用可能な研究に従事しているとみられる〉とあり、まさに軍事研究者といえると指摘しているのだ。

　同じくB氏のケースも深刻だ。

　レポートによれば、南京航空航天大学の研究者だったB氏は、1990年代に来日し東北大学に長く籍を置いていた。主に機能材料、構造研究、高性能高圧機能デバイス等についての研究を行ない、1億円以上の科研費を取得した。B氏は文科省や経産省からも3億円以上の多額の研究助成金を受けていたことを自ら明かしていたという。

　彼の出身大学である南京航空航天大学も、前述の国防7校のうちの一つである。

　B氏はどのような意図を持って来日したのか。日本で共同研究を行なっていた中国人研究者C氏に取材を申し込んだところ、次のような回答があった。

「B氏が所属していた大学は、軍との関係がかなり強いと思います。彼が中国南京航空航天大学に戻ってから連絡を取ったことはなかったと思います。彼が帰国後何を研究しているかも、まったく存じておりません」

続く

※週刊ポスト2021年11月12日号

2021.11.01 07:00 　週刊ポスト https://www.news-postseven.com/archives/20211101_1703232.html?DETAIL

〈（中国に帰国後の）2008年、B氏（レポートでは実名）が所属するプロジェクトチームが、国防科工委イノベーションチームの称号を獲得した。また、B氏は軍事研究プロジェクトである装備研究プロジェクトの助成を受け研究を行なった〉

　B氏の中国内での研究活動を見ていくとミサイル関連と見られる〈発射体の折りたたみ変形構造の設計及び実証技術の開発〉、戦闘機関連と見られる〈セミアクティブ制御とエネルギー回収に基づく典型的な航空機構造の振動制御技術の研究及び実証〉など、軍事的な項目が並ぶ。

　現在、中国政府は「軍民融合」を掲げ〝軍備増強〟を国家事業として進めている。その中核を担っているのが「国防7校」であり、そこに所属する研究者たちなのである。

◆「同姓同名の人物が在籍」
　では軍事研究者と見られる外国人が在籍していたというリスクに対して大学側はどう考えるのか。九州大学はこう答えた。

「お問い合わせいただいたA氏と同一人物かどうかは分かりかねますが、同姓同名の人物が2012年10月から2015年3月まで九州大学応用力学研究所の研究員として九州大学に在籍していることが確認できました。本学を離れて以降の詳細な経歴は確認できておりません。（中国の軍事研究者などについて）現在、大学として受け入れについて確認・管理を行なうシステムを運用しておりますが、今年から国の方で研究インテグリティ（健全性・公正性）の確保に係る対応が全般的に議論・検討されていると聞いており、本学としても国の方針を踏まえつつ、改めて大学としての考え方を整理してまいりたいと考えます」（広報室）

　東北大学からは期日までに回答がなかった。

　中国人研究者が日本の大学在籍時に奨学金を得たり科研費を使って研究を行ない、帰国後は中国の軍事研究に従事していた―。そこから浮かび上がるのは、日本の税金が中国軍事技術発展のために使われていた可能性が高いという構図である。経済安保問題に詳しい明星大学・細川昌彦教授はこう指摘する。

「対中国への警戒感については防衛省や経済産業省は早くから持っていましたが、文科省や大学の対応は長らく危機意識に乏しいものだった。それが中国への技術・知識流出が続出してしまう原因となってきたのです。これからはより厳密に調査する必要があると言えるでしょう」

　今年4月の文科省と経産省の合同調査では、留学生の受け入れ時に安保上の懸念がないかの事前審査について実施していない大学が約4割あった。

　まさに、危機は現実に起こっていることを極秘レポートは示唆するのだ。

【プロフィール】
赤石晋一郎（ジャーナリスト）／「FRIDAY」「週刊文春」記者を経て2019年よりフリーに。近著に『韓国人、韓国を叱る　日韓歴史問題の新証言者たち』（小学館新書）、『完落ち　警視庁捜査一課「取調室」秘録』（文藝春秋）がある。

終わり