【大阪】中国系企の業設立ラッシュ「駆け込み移住」か 日本の経営・管理ビザ3000万円が微妙すぎる理由

大阪で「中国系」企業設立ラッシュは「駆け込み移住」か　日本の「経営・管理ビザ」3000万円が微妙すぎる理由
AERA9/28/ 09:00
https://dot.asahi.com/articles/-/265968

中国系企業の設立が大阪市で急増している。10月中旬から起業外国人向けの「経営・管理ビザ」の取得要件が大幅に厳しくなるためだ。専門家は、同ビザの趣旨を外れた「移住」目的で中国人らが「駆け込みで起業している」と見る。

■あいりん地区のビル内に複数「起業」
「これは中国系企業です。これも――」

阪南大学国際学部の松村嘉久教授は、最近起業した会社のリストを記者に見せながら、そう語った。

松村教授は国税庁が毎日更新する法人情報から、大阪市内の中国系企業の動向を確認している。法人の名称と所在地から中国系と思われる企業を見つけると、法人登記簿と照らし合わせ、経営者を確認する。

「中国系法人の動向を見ていると、大阪市内に『怪しい場所』が何カ所もあるんですよ」（松村教授、以下同）

リストには、異なる法人の所在地が同じビル内にあるケースがいくつも確認でき、その一つが西成区にあるという。

「いわゆる『あいりん地区』にあるかつての簡易宿所で、生活保護者も利用する共同住宅になっていたところです。現地を確認しましたが、建物内に狭い部屋がいくつも並び、そこに中国系の法人が増えている」

もちろん、そこでの事業実態はなく、「ペーパー会社置き場」だという。

■「500万円」以上から「3000万円」以上に引き上げ
同市内における中国系企業の新規設立は、今年8月下旬まで1日10数件ほどだったが、9月上旬から20数件から40数件に急増しつつある。

その原因について、松村教授は、起業する外国人向けの「経営・管理ビザ」の取得要件が大幅に厳しくなることが影響していると見る。

現行制度では経営・管理ビザの取得に必要な資本金は「500万円以上」だが、8月26日、出入国在留管理庁は資本金要件を6倍の「3000万円以上」に引き上げる法務省令案を公表した。実施は10月中旬の見込みだ。

経営・管理ビザが設けられたのは2015年。優れたアイデアを持つ外国人にスタートアップ企業の設立を促し、経済成長につなげるのが目的だった。

しかし、近年、日本に移住する目的でペーパー会社を設立し、民泊などを経営する事例が目立つようになり、そのあり方が国会などで議論されてきた。

■「日本のすべての特典を享受」
出入国在留管理庁によると、同ビザの所持者は2万1740人（昨年末時点）。その半数以上を中国人が占める。

中国のSNS「微博（ウェイボー）」には、経営・管理ビザについて、下のような投稿をよく目にする。

「費用対効果の超高い日本移住の近道」
「質の高い教育と充実した医療を受けられる」
「日本のすべての特典を享受」

■移住を目指す中国人に「激震」
松村教授によると、同ビザを利用した典型的な移住方法は次のようなものだ。

中国在住のまま500万円を資本金として、日本にペーパー会社を設立する。民泊の物件を購入して、ペーパー会社が運営する形にする。だが、実際の民泊の運営は代行業者に任せて、ペーパー会社の経営実績をつくり、経営・管理ビザの取得を試みる。このビザで最長5年は日本への出入国が容易になり、日本に滞在でき、家族滞在も認められやすくなる。事業内容に問題がなければ、永住権が申請できるという。

「大阪の場合、これらの中国系企業の登記簿に記された事業目的は、民泊経営、不動産業、旅行業が多い」

大阪市には年間の営業日数に制限のない「特区民泊」が多数ある。全国約6300の特区民泊のうち、実に約95％が同市に集中する。

松村教授の調査によると、8月末時点で、同市の特区民泊の少なくとも約48％が中国人や中国系企業によって運営されているという。松村教授はこう話す。

「日本への移住を目指す中国人にとって、今回のビザ取得要件の改正は激震だったでしょう」

■急いでビザを申請して
実際、微博では次のようなコメントがあった。

「衝撃！　資本金要件が3000万円に急騰」
「日本政府はこの制度が悪用されていると考えている」
「施行前に急いでビザを申請してください！」

改正が実施される予定の10月中旬以降、「まず間違いなく中国系企業の設立は減るでしょう」と、松村教授は推測する。

■「玉」まで失ってよいのか
これまで松村教授は同ビザの取得要件に不備があると訴えてきた。それが実ったともいえるが、心中は複雑だ。

※以下出典先で