【大阪】「部落差別はもうないんじゃない？」「周りにいないのになぜ学ぶ必要があるの？」　水平社創立１００年、若い世代は今

大阪府箕面市・北芝地区を訪れ、NPO法人「暮らしづくりネットワーク北芝」の池谷啓介さん（右）に話を聞く斎藤幸平さん＝梅田麻衣子撮影

（中略）

　日本初の人権宣言である水平社宣言は、日本の人権運動の淵源（えんげん）である。この宣言には＜万国のプロレタリアよ団結せよ＞で有名なマルクスの「共産党宣言」の影響がうかがえるが、日本の労働運動が部落問題を含めたマイノリティー問題にしっかり向き合ってきたとは言い難い。無知な私にメッセージを寄せる資格があるのか、と何日も考えこんでしまった。

　だが、「知らない」を言い訳に差別問題から目を背けるのもマジョリティーの特権だろう。だから、部落差別を学びたいと思った。解放同盟に勉強会の開催をお願いし、12月中旬、大阪府箕面市の北芝地区を訪れた。

　NPO法人「暮らしづくりネットワーク北芝」の事務局長、池谷（いけがや）啓介さん（48）に案内してもらったのは、法人が運営するコミュニティースペース「芝楽」。空き地を活用しようと住民らとワークショップを重ね、地域の人が集える場として04年に誕生した。広場に置かれた二つのコンテナには総菜と弁当の店、駄菓子屋などが入る。整備当初から同法人でまちづくりに関わる北芝出身の埋橋（うずはし）美帆さん（39）は「芝生を植えたりイベントを考えたり、自分たちが主体になって場をつくってきた」と語る。

（中略）

　北芝はいわゆる被差別部落で、今も200世帯ほどが暮らす。池谷さんによると、この地域は、20代から30代を中心とした「コミュニティー・ディベロップメント」という住民参加型の新しいまちづくりの手法で注目を集めてきたという。そのような試みの背景には、部落解放同盟をめぐる状況の変化がある。

　かつては同和対策事業特別措置法を基に、改良住宅整備や修学・就業支援などが行われてきた。ところが、02年に特措法の期限を迎え、公的援助は打ち切りに。大阪市では、各地区にあった隣保館や人権センターなども統合・廃止され、地域交流や学習支援も弱体化しているという。

　別の問題もある。就職支援などの成果で若い世代の一部の経済状況が改善する一方、1996年の公営住宅法改正で、収入に応じて家賃を決める「応能応益家賃制度」が導入されて公営・改良住宅の家賃は上がり、転出者が増加。代わりに外から入居してくる人々は生活困窮問題を抱えており、地域活動に参加する余裕はない。いわば取り残された高齢者と困窮者が貧困の連鎖を生み、地域の弱体化に拍車をかけている。

　こうした中、立ち上がったのが北芝の若者たちだった。広場の運営だけでなく、コミュニティー農園を開いたり、引きこもりの就業支援をしたり。これまでに積み上げてきた相互扶助や自治、生活困窮者や就労支援のノウハウを、今度は、外国人や高齢者、障がい者といった人々の支援にもつなげていくことを目指したまちづくりが始まっている。「外に開かれた場所をつくり、周辺地域に還元しながら、一緒にまちをつくっていきたい」と埋橋さんは抱負を述べる。

　そんな北芝が参考にした一つの地域が、大阪市住吉区の浅香地区だという。実は私の勤務する大阪市立大のそばだ。桜並木の奇麗な公園があり、子どもとよく遊びに行く。けれども、そこにはかつて地下鉄御堂筋線の車庫があって、大学、車庫、そして大和川にはさまれる形で部落が存在していた歴史を、5年前に東京から来た私は知らなかった。「ここが集落でした」。社会福祉法人あさか会の山本周平さん（42）に案内された場所は、川の土手であり、数年前の台風では浸水した場所で、目を疑った。

（中略）

　差別をなくす手段として、地域との交流を深めていく方法は、差別に対する抗議や糾弾というかつての社会運動とは違う、若者らしい発想なのかもしれない。「『自分たちだけよくなればいい』ではなく、新しい価値観を築きたい」と山本さん。「差別をはね返せるくらい自慢できる、すてきなまちをつくりたい」とも話し、率直な言葉が胸に響いた。

　もちろん、差別への怒りがないということではない。就職や結婚だけでなく、ネットのヘイト動画や、本人の同意なく暴露する「アウティング」といった差別は今も続く。勉強会では、学校の人権学習の場でさえ「部落差別はもうないんじゃない？」「周りにいないのになぜ学ぶ必要があるの？」といった声に直面することもあると報告された。そのような無知の開き直りに対する怒りは当然あるのだ。（続きはソース）

毎日新聞 2022/2/6
https://mainichi.jp/articles/20220206/ddm/014/040/020000c?inb=ra