【大惨事の相互関税 楽観視していた日本は不意を突かれた】米識者の見方 「これは米国経済だけでなく世界経済にとっても大変革をもたらす、多くの国がリセッションに陥る可能性が高い」

トランプ氏が米国時間4月2日、貿易相手国に対して相互関税を課すと発表した。米国のすべての貿易相手国に10％の基本税率を課し、貿易で悪質行為をしているとみなされた国には追加関税を適用するという２段階からなる関税だ。

トランプ氏はローズガーデンで相互関税が記された一覧表を誇らしげに掲げてみせたが、日本は悪質行為をしているとみなされ、24％という厳しい数字が提示された。

この相互関税について、ニューヨーク・タイムズは「日本は木曜日に衝撃を受けた。東京のアナリストや貿易専門家は、トランプ氏が日本製品に24％の関税を課すと発表したことに不意を突かれた。東京の企業幹部の多くは、日本の平均関税率が低いため、高関税から逃れられるかもしれないと楽観視していた」と述べているが、相互関税は日本だけではなく、世界に激震を与えたと言えるだろう。

アカデミー・セキュリティーズのマクロ戦略責任者、ピーター・チャー氏も同紙で「この数字は人々が予想していたものと比べて衝撃的なほど高く、いろいろな意味で説明がつかない。これは大惨事だ」と驚いている。

相互関税がどのように弾き出されたのか不明だが、トランプ氏は、貿易相手国が米国からの輸入品に課している関税の50％しか課していないとして「親切な相互関税」との見方を示している。

リセッションを懸念する声もある。

「短期的には、おそらくリセッションになるだろう。米国では生産できない多くの商品の価格が上昇するだろう。長期的には、米国が世界から非常に孤立する」と外交問題評議会の経済学者ブラッド・セッツァー氏はワシントン・ポストで述べている。

フィッチ・レーティングスの米国経済調査責任者のオル・ソノラ氏も、米国の全輸入品に対する関税率は2024年の2.5％から現在は約22％に上昇しており、この税率が最後に見られたのは1910年頃だったと指摘しつつ、「これは米国経済だけでなく世界経済にとっても大変革をもたらす。多くの国がリセッションに陥る可能性が高い」と警告している。

トランプ氏は昨年の大統領戦ではバイデン政権が引き起こしたインフレを解決すると声高に訴えていたが、相互関税により物価が上昇するのは必至だ。

物価上昇に耐えられる富裕層でない限り、多かれ少なかれ、多くの米国民が打撃を受けることになるだろう。実際、「これはアメリカの家庭にとって壊滅的だ」とアメリカ靴小売販売業者協会のマット・プリースト会長は話している。

CNNは「トランプは、現代の大統領の中では、米国経済を賭けた最大の政治的ギャンブルに出た」との見方をしている。

大統領は、バイデン氏から政権を引き継いだ時のように失業率が低く成長が順調な場合は特に、国の経済エンジンと世界の安定を乱さないように全力を尽くすものだが、トランプ氏は経済専門家の助言に反して、185カ国からのほぼすべての輸入品に新たな関税を課すという驚くべき行動に出て、並外れた衝撃を与えたというのだ。

なぜ、トランプ氏は最大の政治的ギャンブルに出たのか？　トランプ氏はよく歴史に名を残したいと考えている人物だと見なされているが、今回の衝撃的な関税政策の背景の一つとして、歴史に名を残したいという同氏の名誉欲があるように思う。

共和党の元下院議長ニュート・ギングリッチ氏が、トランプ氏の目標は、米国が主に高関税、高賃金、高製造業経済を基盤として、世界で最も強い経済だった第一次世界大戦前の19世紀後半の状態に戻る環境を作ることだとし、現在の状況について、トーマス・ジェファーソン、アンドリュー・ジャクソン、エイブラハム・リンカーン、フランクリン・ルーズベルトが大統領だった時代に続いて、“米国史上5番目の大きな変化”が表れているとの見方を示している。

トランプ氏は歴史に名を残すような大きな変化を起こしたいのかもしれない。世界恐慌を引き起こした大統領として歴史に名を残すことにならないよう祈るばかりだ。

大惨事の相互関税　楽観視していた日本は不意を突かれた　トランプの政治的ギャンブルか　米識者の見方は？（飯塚真紀子） - エキスパート - Yahoo!ニュース

　トランプ氏が米国時間4月2日、貿易相手国に対して相互関税を課すと発表した。米国のすべての貿易相手国に10％の基本税率を課し、貿易で悪質行為をしているとみなされた国には追加関税を適用するという２段階か

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これからはアジアの時代だよ