【外国人増加で治安悪化はデータ上誤り】専門家「参政党の躍進に他党が警戒」と分析へ

なぜ？　急に争点化した外国人政策

MBSニュース

JNNが7月5日・6日行った世論調査では、政党支持率で、自民20.8％、立憲6.3％に続いて参政6.2％が、国民民主5.9％を上回り3位に浮上しています。（以降、維新、公明、れいわ、共産…の順）。また参議院選挙の比例代表の投票先を問う調査でも、参政党は5月時点の2%（9位）から9%（3位）と7ポイント伸ばすなど、別のデータにも表れています。

参政党が前面に打ち出しているひとつが外国人政策です。政治心理学が専門の秦正樹准教授（大阪経済大学）は、データ上での参政党の躍進が、他の政党に危機感や警戒感を抱かせたと分析。各党がこの分野で票を奪われないよう、自らの外国人政策に対するスタンスを明確にした結果、このテーマが争点化したと指摘しています。
外国人で治安悪化というイメージは？　虚か実か

メリットとデメリットを見ていきましょう。外国人をめぐるトラブル例としては、外国免許切り替え問題に端を発した交通事故。組織的ともいわれる替え玉受験。あるいはベトナム国籍者による広域窃盗団などが報じられることがあります。こうしたニュースに、これまで見聞きしてきたものとの違いを感じる人もいるでしょう。

しかし、データを見ると異なる側面が見えてきます。在留外国人の数は急増しているにもかかわらず、外国人の犯罪検挙人数は、2004年の2万9000人をピークに、ここ10年はほぼ横ばいの約1万6000人で推移しているということです。

国籍別の犯罪率を見ても、一部の国を除いて、中国や韓国、欧米諸国の人々の犯罪率は日本人と大きく変わりません。大声など、生活習慣や文化の違いからくるトラブルはあっても、「治安の悪化」と結びつけるのは早計かもしれません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6659ea47d1c19981ee48bd982f1966a5c9e441c?page=1