【地方】NTT法見直しに地方危機感　自民PTは完全民営化も視野　過疎地のインフラ「不採算で撤退」懸念

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NTTの完全民営化も視野に入れたNTT法の見直しを巡り、過疎地や離島での通信インフラ整備や維持への影響が懸念されている。完全民営化されれば、国の関与がなくなり不採算地域からの撤退も想定されるからだ。ただ、議論を主導する自民党内の関心は、同社の国際競争力向上や防衛力強化に伴う財源確保が中心。同法の廃止論も浮上しており、地方自治体などは危機感を強めている。

　NTT法は政府による3分の1以上の株保有を規定し、全国一律の固定電話サービスなどを義務付けている。見直し議論が本格化したきっかけは防衛費の増額だ。財源として政府が保有する株の売却益に目を付けた自民が、8月にプロジェクトチーム（PT）を設置して同法の在り方を検討している。

　だが、PTでは防衛財源の確保にとどまらず、NTTの競争力強化が主な論点に浮上。固定電話サービスの維持や研究成果を広く開示する義務が足かせになっているとの指摘が上がっている。PT座長の甘利明前幹事長は「国有会社のような縛りがあり今の時代にとても合わない」と話し、完全民営化を含めた規制緩和に前向きな姿勢を示す。

　これに対し、自治体は不安を募らせている。同法が廃止されれば、「NTTが不採算地域で通信事業の撤退を進めても国は止めようがない」（総務省幹部）状況となりかねない。

　9月に開かれた見直しに関する総務省の有識者会議では、全国知事会や全国町村会などが「NTTが最後のよりどころとなる責務がある」「競争力を求めるあまりインフラが二の次にされてはいけない」と主張。NTTが引き続き公共的な役割を担うべきだとし、デジタル社会の推進に不可欠な光ファイバー網の整備や維持も法改正で新たに義務付けるよう求めた。

　ただ、日本の情報通信産業が、グーグルなど「GAFA」と呼ばれる米IT企業に後れを取る中、自民党ではNTT法の廃止論が勢いを増している。一方で、PTは月内に提言をまとめる方針だが、地方の通信基盤をどう整備、維持していくのかという議論は低調なまま。自民の一部からも「PTのやり方は拙速だ」（閣僚経験者）と不満の声が上がっている。

　政府は党や自治体、通信事業者などの意見を踏まえ、来年夏以降にNTT法の在り方を取りまとめるという。　（大坪拓也）

2023/11/12 14:32