【土居慶應義塾大学経済学部教授】社会保険料負担は課税前収入の15%なのに対して、消費税負担は課税前収入の数%、だから社会保険料負担を軽減するほうが消費者に恩恵をもたらす、消費税減税は気慰みにすぎない

1 : 2025/04/30 10:55:18 ???

ついに立憲民主も…夏の参院選対策の「消費税減税」、“一時的”はまやかし、本当に消費者に恩恵はあるのか？より有効な負担軽減の方策とは

消費税減税以外の方法で、消費者に恩恵をもたらすことはできないのか。その方法はまだ残されている。それは、社会保険料負担の軽減である。

■消費税より重い社会保険料負担

実は、すべての所得層で、社会保険料の負担率のほうが、消費税の負担率よりも重い。これがわが国の実態である。

簡単にその実態のイメージを紹介しよう。

概算で見て、課税前収入を100とすると、所得税と個人住民税の負担は平均で5％(実績値では2～20％超)、社会保険料の負担は平均で15％ある。

所得税と個人住民税と社会保険料を差し引いた手取り所得(可処分所得)は、平均して課税前収入の80％(実績値は65～83％)である。

この手取り所得から、消費をすると消費税を払う。これを仮にすべて消費して消費税率が10％だとしても、消費税負担は高くとも課税前収入に比して8％(=80％の約10％)にすぎない(実績値では2.5～5％)。

社会保険料負担は課税前収入の15％なのに対して、消費税負担は課税前収入の数％という人が大半というのが真実である。

だから、社会保険料負担を軽減するほうが、大きく負担軽減する余地がある。消費税減税をしても、気慰みにすぎない。

しかも、高所得者にまで社会保険料を負担軽減する必要はなく、低中所得層に重点的に軽減策を講じることで、必要な財源も少なくて済む。

それに、社会保険料の負担軽減を恒久的にもできるし、時限を区切って講じることもできる。

低中所得層は、消費税減税では救われない。社会保険料の負担軽減を、社会保障制度改革と並行して実現することこそが、「年収の壁」の撤廃もできるし、手取り所得の増加につながる。

土居丈朗 :慶應義塾大学経済学部教授

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　消費税減税以外の方法で、消費者に恩恵をもたらすことはできないのか。その方法はまだ残されている。　それは、社会保険料負担の軽減である。■消費税より重い社会保険料負担　実は、すべての所得層
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2 : 2025/04/30 10:59:59 SfUJa