【国民会議】消費税減税、食品ゼロでも8%相当分の値下がり期待できず 合理的との声も

消費税減税について協議する超党派の「社会保障国民会議」は24日、実務者会議を開き、飲食料品の税率をゼロにした場合の物価への影響について経済学者らから聞き取りを行った。インフレ局面では減税しても8％相当分の値下がりは期待できないとして、物価の抑制効果を疑問視する意見が出た。事業者が減税分を値下げに回さずに、原材料費や物流費の上昇分を補填（ほてん）するケースが生じるとみられている。

一方、低所得者は消費支出に占める食料品の割合が高いため、食料品の税率をゼロにすることが効果的とする意見も上がった。

自民党の小野寺五典税制調査会長が会議終了後、明らかにした。中低所得者層に集中して支援が可能な給付付き税額控除の早期導入を目指すべきだとの声もあった。

スーパーやコンビニのレジ改修に必要な期間に関しては、税率ゼロではなく1％など低率を課す場合、5～6カ月で対応が可能というシステム事業者の考えが紹介された。4月上旬の聞き取りでは、別の事業者が1％の場合は3カ月以内と説明していた。28日の次回会合では、減税の課題や論点を整理する。

産経新聞　2026/4/24 21:10
https://www.sankei.com/article/20260424-TUIG4P6NVNMIJMEPHN6BPR2DSU/