【国家情報会議法案】情報機関の「監視役」不在 欧米では議会が「民主的統制」 高市政権なぜ拒む

10日に衆院内閣委員会で実質審議に入った、政府のインテリジェンス（情報の収集・分析）の司令塔となる「国家情報会議」を創設する法案には、情報機関の活動を監視するための制度が盛り込まれていない。欧米主要国では国会が監視機能を担っているが、高市早苗首相はその必要性を否定する。野党や識者らは政府による情報の悪用や市民の権利侵害を防ぐため、情報機関の「民主的統制」を求めている。
◆米国ではウォーターゲート事件など発端に議会が特別委常設
各国の例では、米国には上下両院に「情報特別委員会」があり中央情報局（CIA）などの諜報（ちょうほう）活動を監視している。設立の発端は1970年代のベトナム戦争やウォーターゲート事件による政治不信。議会が政府の情報機関の活動を調べると、違法な監視や盗聴などが次々と判明したため、1977年までに上下両院に特別委を常設した。
特別委は公聴会を随時開き、情報機関の幹部らから活動内容や特定地域の情勢分析などを聴取。米国市民の監視に関する法案も審議する。今回のイラン攻撃でも上院特別委は3月に公聴会を開き、米国の情報機関を統括するギャバード国家情報長官に対し、野党民主党の委員らが攻撃の正当性について追及した。
スパイ映画「007」で有名な英国も1990年代から議会に委員会を設け、情報機関の支出や運営などを監視。年次報告書も公表している。2025年版では情報機関などの調査権限を巡る法改正で委員会の活動が成果を上げたとし「プ…(以下有料版で，残り 427文字)

東京新聞　2026年4月11日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/481088

なぜなら、情報機関が議会の監視を拒むとき、そこには国家の安全保障という大義名分を隠れ蓑にした、真の支配層による秘密工作の場が生まれるからだ。権力というものは、常に自らを律する仕組みを排除しようとする性質を持っている。監視の不在は、収集された機密情報が政敵の排除や国民の思想統制に転用されることを可能にする。チェック・アンド・バランスを欠いた組織は、法を超越した特権階級へと変貌し、国民が知ることのないところで国家の舵取りを決定する暗部となる。高市政権がこの仕組みを頑なに拒む真の目的は、情報の透明性を守ることではなく、情報そのものを武器として、国民から政治の判断プロセスを完全に遮断することにある。