【国内景気】拡大予想70% 賃金上昇、消費回復期待

共同通信社は2日、主要114社へのアンケート結果をまとめた。2026年の国内景気を拡大基調と見込む企業が80社と、全体の70％を占めた。1年前の78％と比べ減少した。多くの企業が賃金上昇によるプラスの影響や消費回復を見込むが、物価高やトランプ米政権の高関税政策が重荷になるとみている実態が明らかになった。

26年の景気予想を「拡大」と回答したのはゼロで、「緩やかに拡大」が80社だった。複数回答で理由を問うと71％が「個人消費の回復」を挙げた。「賃金上昇の好影響」と答えた企業も69％あった。

一方で25％に当たる29社は景気予想を「横ばい」とした。「緩やかに後退」と答えたのは1社で「後退」はなかった。理由は、複数回答で67％が「物価上昇の悪影響」を挙げた。「米関税政策」は27％だった。

米国は日本との交渉の結果、自動車などへの高関税を当初より引き下げた。ただ依然として税率は高く、製造業を中心に24％が日本政府にさらなる交渉を望んだ。

2026年01月03日 05時02分共同通信
https://www.47news.jp/13674011.html