【厚労省】都の「最も悲観的なシナリオ」7月前半から中旬に緊急事態宣言（「楽観」なし、「中間」7月後半から8月前半）

都の「最も悲観的なシナリオ」、7月前半から中旬に緊急事態宣言
2021年6月16日橋本佳子（m3.com編集長）
シミュレーションの主な前提はリンク先に
https://sp.m3.com/news/open/iryoishin/929233

・悲観　緊急事態宣言　7月前半から中旬に再発令
・楽観　緊急事態宣言　なし
・中間　緊急事態宣言　7月後半から8月前半に再発令

　京都大学ウイルス・再生医科学研究所の古瀬祐気氏、東北大学大学院医学系研究科微生物学分野の高勇羅氏と押谷仁氏、国立感染症研究所感染症疫学センターの鈴木基氏は、6月から9月にかけての東京都における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行状況について、デルタ株の影響が非常に大きい「最も悲観的なシナリオ」では、7月前半から中旬にも宣言の再発令が必要となる可能性があるとのシミュレーションを公表した。6月16日の厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（座長：脇田隆字・国立感染症研究所所長）に提出した（資料は、厚労省のホームページ）。

　「最も悲観的なシナリオ」は、緊急事態宣言解除後に人流が1カ月かけて10％から15％まで増加し、オリンピック開催で人流が10％増加、さらに感染力や病原性が非常に強いデルタ株への置き換えが進んだ場合に、7月前半から中旬には都内の新規感染者数が1日1000人を超えるという推計だ。この時点で緊急事態宣言を発出しても、最悪の場合では8月中旬に2000人を超す。

（2021年6月16日厚労省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料）

　他方、「最も楽観的なシナリオ」では、 9月末までにデルタ株の影響がなく、宣言解除後の人流増加をオリンピック期間中も含めて、プラス15%程度以下に抑えることができれば、宣言の再発令（新規感染報告者数が1日1000以上相当）を回避できる可能性がある。

（2021年6月16日厚労省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料）

　両者の中間のシナリオは、デルタ株の影響が小さい場合。それでも、宣言解除後の人流増加をオリンピック期間中も含めてプラス10%程度までに抑えても、7月後半から8月前半に宣言の再発令が必要となる可能性がある。
（2021年6月16日厚労省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料）

　東京五輪の有観客開催が感染者数および重症者数に及ぼす影響は、その時点での感染者数、デルタ株の状況、そしてオリンピック期間中やその後の人流によって大きく左右されることも明らかになった。

　非公開で行われた会合後の会見で、脇田座長は、「今後の見通しとして、一番関係してくるのは、デルタ株への置き換えと、人流がどの程度増えるかという2点だ」と述べ、「人流が増えれば今後感染は拡大し、五輪で国内の人流が増えれば、その影響が大きくなる。一方で、ワクチンが進めば進むほど、重症化の数は減り、感染の数は抑えることができる。ただし、直ちにワクチンの効果を期待できないので、人流を抑える、デルタ株への置き換えもなるべく抑える必要があるという結果だった」と説明した。

　今後、注目されるのは東京五輪の影響だが、開催によっても市中での人流が増加しない場合と、5％、もしくは10％の増加の3パターンでシミュレーション。開催する場合には無観客か、有観客かが議論になるが、鈴木氏は、「東京五輪・パラリンピック組織委員会（新型コロナウイルス感染症対策のための専門家ラウンドテーブル）から、1日の観客数は20万～25万人という数字が出ており、このうち半分が都外から来たと想定すると、12万、13万人となる。これは都民の人口の1％の影響よりも、その背景にある市中での人流の影響の方がシミュレーションに大きく影響する」と説明する。

都内の感染状況のシミュレーションの主な前提（略）

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ここマスゴミが正直に言わないのよね
オリンピックに便乗して出歩く奴が多いから感染者数が増えるという予想
家で感染しとけよ

そしたら観客も入れられるし、海外からの客も入れられるじゃん

大部分はテレビで見るわけで。