【円安】「安すぎるニッポン」「日本企業はバーゲンセール状態」…世界が狙う次の企業は「任天堂」

「安すぎるニッポン」。円安によって、日本企業がかつてないほど割安になっているという。そんなさなかに起きたカナダのコンビニ大手によるセブン＆アイHDの買収提案。次に狙われるのはどこだ？

「ひと言で言えば、日本企業がバーゲンセール状態になっているということです。円安になったことにより、日本の大企業や有名企業が海外資本の買収対象になる可能性が高くなっています」

こう話すのは京都大学名誉教授で証券市場分析が専門の川北英隆氏だ。

8月19日、セブン-イレブンを傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングス(HD)がカナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたことを発表。時価総額約5兆円の巨大小売りグループに対して、国内的にはまったく無名の外資企業が買収に名乗りを上げたことで、株式市場や企業経営者に衝撃を与えた。

「セブン＆アイHDは、今回の話が出る前から物言う投資家やアクティビストから標的になっていました。祖業であるスーパー事業、つまり業績の冴えないイトーヨーカドーという『お荷物』を抱え、それを切ることを要求されてきた。

外資にしてみれば、自分たちが買収して、イトーヨーカドーを切ることで、セブン＆アイHDをさらに成長させることができると主張しやすい。今回の買収提案は、セブン＆アイHD側の弱みを突かれたということでしょう」(川北氏)

こうした事例は今後増えてくる可能性が高いと識者は口を揃える。では、いったいどういった企業が狙われるのか。

「まず、すでに海外で事業を展開していて、結果を出している企業です。北米で実績があるなら、それを切り離して手に入れるだけで魅力的に映るはずです。

第二に高い技術力を持っていること。技術を活かした製品やサービスで収益を上げられていれば、さらに積極的にほしいと思われるでしょう。

第三に、そうした長所を持っていながら、なにかしらの重荷を抱えていて、十分にグローバル展開ができていない企業。こうした会社は弱点を突かれる危険性が高くなります。そして最後に、業界としては製造業が中心になりやすいでしょう。

ただ、製造業でも、日本の安全保障と関連する分野を持っていると、政府が買収阻止に動くおそれがあります。防衛産業と関わりが少なく、サービスや流通などで積極的に海外展開に取り組んでいる企業や、海外での知名度が高い企業は狙われる可能性があります」

こうした条件を勘案して、真っ先に思い浮かぶのがゲーム大手の任天堂ではないか。実際、米マイクロソフトが’20年に同社の買収を検討していたと報じられている。

詳しくはこちら（抜粋）
https://news.yahoo.co.jp/articles/bba86c623622fd6e10c758a6c980742b128097bd

吐き気がするわ