【内ゲバ】一律10万円給付めぐり自民党と公明党が大喧嘩。「お前らは維新より下」岸田政権が強気に出られるワケ

自民、公明両党は8日、政府の経済対策に盛り込む経済支援策について協議を始めた。公明党が18歳以下への一律10万円相当の給付を求めているが、この案をめぐって批判が噴出。自民党の高市早苗政調会長が「自民党の公約とはまったく内容が違う」と語気を強めるなど、両党の間で大きな溝ができつつある。

「一律10万円給付」を巡って自民と公明の意見が対立
高市氏は8日午後に応じた取材の中で、「わたしたちは本当にお困りの方に経済支援をするという政権公約を作った。そうでない方に支援をするということは書いてない」とした。さらに、「自民党の公約は大変重い」と強調したうえで、与党幹事長間の協議を見守る考えだ。FNNが報じた。

自民の茂木幹事長と公明の石井幹事長は8日、この給付案について国会内で約20分間会談。読売新聞によると、石井氏は改めて一律10万円相当の給付を求めたが、茂木氏は記者団に「基本的な考え方は尊重したい」としつつ、「どこまでの子どもに必要かは議論が必要ではないか」と述べ、一律給付に慎重な姿勢を示したといる。

公明党は衆議院選挙の公約に一律給付を掲げていただけに簡単に引き下がることができない。一方、自民党は衆院選で生活困窮者支援を公約としているだけに隔たりは大きい。
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