【共産】志位和夫委員長「米国の同盟国で、日本だけが植民地的な異常な地位協定を結ばされている」

日本共産党の志位和夫委員長は１９日の記者会見で、外務省の日米行政協定草案について問われて、次のような見解を示しました。

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　ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の地位協定は、最初は、戦勝国同士の協定としてスタートし、
敗戦国のドイツとイタリアもその後の抜本的な改定で対等性が確保されていますが、日本の場合は占領体制の継続というところに世界に類のない大きな問題があります。

　この文書は、行政協定締結にいたる過程で、いくらなんでもこれではまずいだろうと当時の政府が考え、
米軍の自由勝手・無制限な基地の使い方に歯止めをかけようとしたものです。
それにもかかわらず、行政協定は占領軍としての米軍の特権を全面的に保障するものとなりました。その経緯は今後、糾明していく必要があります。

　重大なのは、行政協定の内容が、基地権や刑事裁判権放棄などの密約などにより、現在の日米地位協定にそのまま引き継がれていることです。
米国の同盟国で、こんな植民地的な地位協定を結んでいる国はありません。
これに指一本触れようとしない現在の政府は、独立国としての精神を投げ捨てていると言わざるをえません。

　占領下の政府ですら異常と考えた米軍の特権を、異常と考えない現在の政権の対米従属の異常さを、この文書は明らかにしたといえるでしょう。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-23/2022052301_01_0.html