【免許更新デジタル化】「地区交通安全協会」が対面勧誘の機会失い存続危機、キャッシュレス決済が追い打ち

神奈川県内５４警察署の管轄区域ごとに設置され、地域の交通安全活動を担う「地区交通安全協会」（安協）の存続が危ぶまれる事態になっている。
運転免許証の更新時に署を訪れるドライバーを勧誘し、その会費を活動資金としてきた安協だが、勧誘機会が失われる可能性が出てきたという。
何が起きているのか取材した。（石塚柚奈）
安協の存続を懸念する津久井交通安全協会の平栗会長（神奈川県相模原市緑区で）
「対面で勧誘できなくなれば、会費の確保は難しくなる。これまでのような活動もできなくなるかもしれない」。津久井交通安全協会（相模原市緑区）の平栗文夫会長はそう言って危機感を募らせる。
安協は運転免許証の更新時、署などで収入証紙の販売の業務を担い、そこでドライバーらに活動の意義を説明して会員を集めてきた。
協会を支える主な財源は、１人１５００円の会費だ。
ところが７月、県議会で「運転免許の更新手続き等に関するデジタル化の推進」として、費用５３９６万円を盛り込んだ補正予算案が可決された。
各署では来年３月から、運転免許センター（横浜市旭区）では同８月から、免許更新手数料は収入証紙による徴収ではなく、窓口でのキャッシュレス決済が導入される見通しだ。
県警は「県全体で収入証紙の扱いをやめる業務改善の一環。ドライバーの利便性も高まる」と説明する一方、７月の県議会常任委員会では、安協を「非常に重要な交通ボランティア団体」とし、「キャッシュレス導入について丁寧に説明し、今後も協力した活動を継続していきたい」と配慮する姿勢をみせる。
ただ、会員を直接勧誘する機会がなくなれば、安協にとっては死活問題だ。
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