【人権侵害】占領地域約1万4000人の子どもがロシアに連れ去られた 民間施設に1日約100発のミサイル攻撃 長距離兵器の供与が必要

【ウクライナ国防次官】占領地で人権侵害“ロシア糾弾”継戦の大義は◆日曜スクープ◆
テレ朝1/29(日) 23:00
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000285326.html
動画
https://youtu.be/vMjuvo_AbC0

ウクライナ国防省の中枢メンバーであるハンナ・マリャル国防次官は27日、「BS朝日日曜スクープ」の独自インタビューに応じ、国際的に非難の声が上がっているロシアによる人権侵害の実態、領土奪還の必要性などを訴えた。ドネツク州やルハンシク州などロシアに支配されている地域の現状について、マリャル国防次官は、「占領された地域には、多くのウクライナ国民が残っており、人権侵害が行われている。ロシアは支配地域で国籍の付与、パスポート登録などのロシア化を進めている」と明らかにした。また、同地域での子どもへの教育について、「幼稚園や学校は、子どもたちのためではなく、軍隊のために使われている。占領した地域で、無理矢理にロシア教育を行っている。学校では、ロシアの教科書に変わり、ロシアに都合の良い歴史などの教育を子供たちに行っている」と語り、民間施設の軍事利用とロシア化に向けた教育の現状を伝えた。

去年2月の侵攻以降、ロシアがウクライナ国内の占領地域から、ウクライナ人の子供を連れ去るケースが多数報告され、ウクライナ側は、約1万4000人の子どもがロシアに連れ去られたとしている。マリャル国防次官は、「ロシアは、ウクライナの領土からロシアに連れて行った子どもたちをすぐに養子にできるよう新しい法律を作った」と、ロシアが養子縁組を容易にするための法整備などを進めている実態を語った。マリャル国防次官は、ソ連時代のスターリン体制に言及し、「スターリン時代の1930年から40年代、多くの民族が強制移動させられるなど、ロシアは同じようなことを行った。まさに今、ウクライナの占領された領土で行われている」と語り、非人道的な行為を続けるロシアの暴挙を指弾する。

（略）国内の民間施設に対し、1日に約100発のミサイル攻撃が起きている現状を説明したうえで、「ウクライナの防空システムが重要な役割を果たす。プーチン（大統領）を止めるには、また、戦争を止めるには、一つの選択として、長距離兵器の供与が必要である」と訴え、支援拡大への期待感を示した。（略）

ロシアも少子高齢化だから、その対策

日本の防衛に反対すると、日本もこうなる