【中露謀略】 岸前防衛相がウクライナを非難するかのようなツイッター投稿を捏造 …中国語投稿者が協力

〝中露謀略〟岸前防衛相がウクライナを非難するかのようなツイッター投稿を捏造…中国語投稿者が協力　
原発に絡めて日本の政治家が標的か

岸信夫前防衛相（現首相補佐官）がウクライナを非難する内容をツイッターに書き込んだかのような偽情報の画像がＳＮＳ上で広がり、在英ロシア大使館の公式ツイッターが拡散した。岸氏は画像を「フェイク」として訂正を求め、同大使館は投稿を削除したが、専門家は「典型的なロシアの情報工作だ」と指摘する。中国語の投稿者も拡散に協力しており、ネット上の中露連携が日本の政府関係者を標的にした形だ。

◇

１６日に在英ロシア大使館がツイッターで引用した画像は、岸氏の公式アカウントによる投稿を模したもので、「世界は核災害の危機に瀕しています！　ウクライナのミサイルは、ザポリージャ（ザポロジエ）原子力発電所の上空で爆発すべきではありません。アメリカの犯罪を繰り返すな！　今日が人類最後の日かもしれない」と記載。その英訳文のほか、ザポロジエ原発と、原爆が投下された後の「広島」だとする画像も添えられた。ウクライナが、自国のザポロジエ原発への攻撃をしているかのように示唆する内容だ。

同日、大阪府在住だとする中国語のアカウントも同じ画像を投稿し「（ウクライナ軍の攻撃を非難する）岸氏が内閣から追放されたのも不思議ではない」などと陰謀をあおるかのような文言が添えられていた。

岸氏は自身のツイッターで、拡散された投稿について「元々存在しません。フェイクです」と指摘し、大使館側に訂正を求めたという。岸氏の事務所の担当者によると、虚偽の投稿画像が捏造（ねつぞう）されたものとみられるという。

日本語の文章は不鮮明で、内容も不自然とあって、加工・捏造されたものであることは比較的分かりやすい。画像も広島ではなく長崎だとの指摘もある。だが、日本の大学関係者が偽投稿を拡散し、その後削除するなど一定の〝効果〟もあったようだ。

画像を捏造した人物は不明だが、１２日の時点でロシアのＳＮＳにも同じ画像が投稿されていた。

弁護士の高橋裕樹氏は「虚偽の投稿を捏造しＳＮＳ上に拡散した場合、発信者は名誉毀損（きそん）罪にあたる恐れがあり、大使館が取り上げたので偽計業務妨害罪にあたる可能性もある」と解説する。

軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は「ロシア大使館も関与する情報工作は日常茶飯事だ。今回は、原発に絡めるならば日本の政治家がいいとして岸氏が利用されたのではないか」と分析する。

黒井氏はロシアによる情報工作の動向を「最近はウクライナに不利な偽情報を拡散するケースが多い。今回のように大使館が加担することもあるが、国営メディアや偽のニュースサイトの記事を工作員が拡散することもある」と説明する。

ウラジーミル・プーチン政権による情報工作はウクライナ侵攻以前から繰り返されていたといい、「２０１４年のクリミア併合から活発化し、１６年の米大統領選のドナルド・トランプ氏の当選、同年の英国のＥＵ（欧州連合）脱退にもロシアによる裏工作の存在が指摘されている」と黒井氏。

だが、ウクライナ侵攻以降、情報工作で西側諸国の世論に影響を与えるほどの効果は見込めなくなったといい、「最近はインドや中南米、アフリカなど西側と東側に含まれない第三極への工作が活発化した」という。

今回の拡散には中国語のアカウントも関与しているが、ツイッターは２０年に中国政府主導の「偽情報拡散作戦」と関係があるとみられる１７万以上のアカウントを削除した。日本の保守層を狙いネット世論の工作に動く「五毛党」という中国のネット工作集団の存在も指摘されて久しい。

習近平政権下でも情報工作は盛んだ。黒井氏は「米国を共通の敵とするロシアと中国は情報工作でも連携する。中国によるネット工作は１９年に香港で起きた大規模な反政府デモや新疆ウイグル自治区での人権弾圧が問題になったころから目立ち始めた」と語る。

フェイクであっても拡散してしまえば何らかの影響が出る懸念もある。日本も断固たる対応が必要だ。

https://www.zakzak.co.jp/article/20220817-I7TMNQP63JORDGSGJPNUQTI7EY/
https://pbs.twimg.com/card_img/1559242643518828544/sXL2_VQn?format=jpg&name=small

5chもニュー速は日本人とは思えないレスばっかりやん。

粛清待ったなし