【中途採用】内定辞退するなら「採用にかかった経費を払え」 企業から届いた驚きのメールが話題に…法的に問題ないのか？

※6/23(月) 10:02配信
弁護士ドットコムニュース

内定を辞退した場合、選考に要した経費を請求する可能性がある──。転職活動をしていたところ、内定した企業からこんな内容のメールを受け取ったという投稿が注目を集めました。

中途採用では、求人広告や転職サイト・転職エージェントの手数料に加えて、書類選考や面接にかかる人件費など、コストが発生するのが一般的です。

弁護士ドットコムにも似たような相談が寄せられていました。ある企業は退職者の穴を埋めるために募集して、1人に内定通知を出しましたが、入社2日前になって辞退を申し出られたといいます。

再度、広告を出すにも経費がかかり、前任者の退職スケジュールとの兼ね合いで「経営にも支障をきたします」と頭を抱えています。

この企業は、辞退した人に対して損害賠償を請求すれば「裁判で勝てるのか」という疑問を持っているそうです。

はたして企業は内定辞退者に対して採用コストを請求できるのでしょうか。島田直行弁護士に聞きました。

●企業は内定辞退を拒否できない

——内定辞退をどう捉えますか。

内定は、求職者にとって、これまでの努力が実を結び、安心感を覚える瞬間です。しかし、個人の人生は常に変化するものです。家庭の事情、進学、健康問題など、さまざまな理由から「やはり辞退したい」と考えるケースもあります。

一方で、企業にとっても内定は重大な決断です。求人広告やエージェント手数料、書類選考から面接、内定後のフォローに至るまで、採用活動にはコストが投じられます。中小企業でも、1人あたり50万～100万円かかると言われており、内定辞退は経済的にも人的にも大きな打撃となり得ます。

——そもそも企業と内定者はどのような関係にあるのでしょうか。

少しむずかしい言葉ですが、内定は「始期付解約権留保付労働契約」とされて、すでに労働契約が成立しています（法的拘束力を持ちます）。そのため、内定辞退は、労働者による「退職の意思表示」にあたります。

民法627条1項により、労働者は契約の2週間前までに申し出れば、原則として自由に契約を終了できます。したがって、法的には、内定辞退は原則として適法であり、企業が辞退を拒否したり、強く引き止めたりすることはできません。

ただし、入社直前に突然辞退したり、虚偽の理由で連絡を遅らせるなど、社会通念上、著しく信義則に反する場合には、企業による損害賠償請求が認められる余地があります。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/1df1c7e34862fac847657c8f0648f55b48e87822

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