【中央日報社説】後進国型「光州マンション崩落」、責任厳重に問わねば

光州（クァンジュ）の３９階建てマンション工事現場の外壁崩落事故は後進国型安全事故の典型とみられる。側面が崩れた２３～３８階で作業した作業員６人の行方がわからなくなっているだけに設計と施工管理過程で安全規則をしっかり守ったのか徹底して捜査し法的責任を厳重に問わなくてはならないだろう。

マンション工事現場の外壁が引き裂かれた様子はまるで航空機テロにあったかのように惨憺に見えた。鉄筋コンクリートの建物がどうしてなだれのように崩れ落ちたのか、常識では納得しがたい。国土交通部と事故現場を観察した専門家らはコンクリート打設のための型枠が崩れてタワークレーン支持台が損傷し事故が起きたと推定している。それなら鉄筋・セメントなど建築資材を正常に使っていたのか、２０２０年３月に着工したこのマンションの１１月の入居日程に合わせようとコンクリート養生に時間がかかる冬期に無理に工期短縮を試みたのか、明らかにしなければならない。

事故マンション施工者は昨年６月に光州市鶴洞（ハクドン）の再開発地区撤去現場で起きた倒壊事故の元請け企業と同じＨＤＣ現代産業開発だ。昨年は撤去工事中の５階建ての建物が突然倒壊し市内バスが下敷きになり９人が死亡した。当時の事故は下請け企業の撤去過程で発生したが、検察は現代産業開発関係者もずさんな撤去作業に関与したと判断し裁判に渡した。現代産業開発の兪炳圭（ユ・ビョンギュ）代表はきのう謝罪文を出し「あってはならない事故が発生した。責任を痛感する」として頭を下げた。７カ月ぶりに再度の事故が起きたが謝罪で終えられることではなさそうだ。

事故が発生した１１日は奇しくも「光州撤去現場倒壊事故再発防止法」と呼ばれる建築物管理法の一部改定案が国会本会議を通過した日だった。建物解体作業者が計画書通りに建築物を解体せず公衆の危険を発生させた者に対する処罰強化が骨子だ。まるで法改正をあざ笑うかのよう同じ企業の光州事業所で事故が起きたので閉口する状況だ。安全事故が発生した時に使用者の責任を問う重大災害処罰法が昨年１月に制定されたが１年猶予され２７日から施行されるため今回の事故には適用が難しい状況だ。

光州市災害安全対策本部は緊急現場対策会議を開き、光州地域所在の現代産業開発のすべての建築・建設現場の工事を中止させた。光州警察庁捜査本部は現代産業開発の現場所長を立件し、安全部長、管理団関係者、タワークレーンオペレーターなどを相手に２日にわたり事故経緯を集中調査している。光州市庁の公務員らと業者の癒着の有無もくまなく捜査し安全事故が頻繁な背景に公務員のお目こぼしやずさんな管理監督がなかったか確かめなければならないだろう。国土交通部と総理室はこれを機に後進国型事故が繰り返される根本原因を点検し対策をまとめるよう望む。

https://japanese.joins.com/JArticle/286677?servcode=100&;sectcode=110

ありゃも民族性だから永遠に直らんでｗ