【中央日報】韓国政府、食料自給率５５％まで高めて食料安全保障強化へ

韓国政府が国内企業の穀物海外流通網を大幅に拡大し、コメの代わり小麦と大豆の栽培面積を段階的に増やしていくことにした。

農林畜産食品部は２２日、こうした内容の「中長期食料安全保障強化案」を発表し、今後５年以内に食料自給率を５５％、小麦の自給率を８％、大豆の自給率を４３％に高めると明らかにした。昨年末基準で食料自給率は４４％、小麦と大豆の自給率はそれぞれ１％、２３％だった。

このため農食品部は国内の基礎食料作物の生産を拡大する方針だ。米粉用米、小麦などの専門生産団地を拡大し、大規模・集中生産体系を構築する。米粉用米は２０２７年までに４万２１００ヘクタール、小麦は２万１０００ヘクタール、大豆は１万４０００ヘクタールに拡大する。生産面積が達成される場合、米粉用米は２０万トン、小麦は１６万８０００トン、大豆は１４万７０００トンが生産される見込みだ。

戦略作物直接支払制に拡大・改編し、米粉用米・小麦・大豆など食料安全保障上の重要品目を生産する農家を増やし、生産量を拡大することにした。

国内企業の海外流通網確保のための支援案を用意し、穀物輸出エレベーターなど海外穀物流通網を現在の２カ所から２０２７年までに５カ所に拡大する方針も立てた。国内の気象異変などで食料が不足する場合に備え、国内企業の搬入物量を拡大するという構想だ。昨年基準で国内企業は６１万トン（全体輸入量比３．５％）の食料を輸入したが、これを３００万トン（１８％）まで高めるというのが農食品部の説明だ。このため民間に５００億ウォン規模の低利融資を支援し、農食品基金の設立と輸出入銀行を通じた支援基盤を構築する予定だ。

また農地面積１５０万ヘクタール水準を維持しながら、従来の水田活用直接支払制を「戦略作物直接支払制」に変更し、小麦や大豆などを栽培する農家に１ヘクタールあたり最大２５０万ウォン（約２６万円）を支援し、栽培誘引を提供する計画という。

農食品部の関係者は「食料自給率拡大のための多様な政策課題が支障なく進むよう細部案の具体化、後続立法措置などを履行する」とし「食料自給率、農地保全、海外流通網の確保など主要目標達成および食料安全保障強化に対する国民的な共感形成などのために積極的に努力していく計画」と述べた。

中央日報/中央日報日本語版2022.12.22 15:20
https://japanese.joins.com/JArticle/299109

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