【中央日報】恐ろしい韓国の未来「２０５０年介護が必要な高齢者OECD１位」…６年後には財政逼迫

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韓国は昨年末、６５歳以上の人口が全体の２０％を超え、超高齢社会に入った。類例のない早い高齢化で、一人で日常生活を遂行することが難しく、支援が必要な長期介護（Ｌｏｎｇ－Ｔｅｒｍ　Ｃａｒｅ・ＬＴＣ）の対象者も急増する見通しだ。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２３日に発表した報告書「高齢者の介護は経済的に負担することができるか」によると、２０２２年に韓国でＬＴＣが必要な高齢者の割合は３．０％（２９カ国の中で２６位）に過ぎなかったが、２０５０年には７．４％に急増し、ＯＥＣＤの１位になる。同期間の増加幅も４．４ポイント（平均は１．２ポイント）で１位だ。日本（５．４％→７．０％）、フランス（３．９→５．１％）、イタリア（４．４→６．３％）など先進超高齢社会国家も増加幅が韓国よりは大きくない。

だが、先の事例のように韓国は社会的な雰囲気はもちろん、財政的にも受け入れる準備ができていないという指摘がある。２００８年の制度導入の際、２１万４０００人に過ぎなかった長期介護保険の受給者は、昨年末１１６万５０００人へと５倍ほど急増した。２０５０年には３３４万人ほどに増える。ＯＥＣＤは加盟国全体のＬＴＣ関連支出が２０５０年までに現在の２．５倍増加すると見ているが、韓国は増加率がこれより激しいものと見通される。関連財政負担はそれだけ大きくなるということだ。

非営利公共調査ネットワーク「公共の窓」が２０２３年に行った調査によると、「家族の中で体が不自由で、保護が必要ならば誰から助けられたいと思うのか」に対する質問に３６．７％は「介護専門施設への入所」、３４．２％は「家庭訪問介護サービス」と答えた。回答者の７０．９％が介護サービスを希望しているわけだ。

問題は、これを裏付ける長期介護保険が早目に限界に達しているという点だ。国会予算政策処によると、長期介護保険の収入は２０２３年から年平均８．８９％増加し、２０３２年には３２兆４０００億ウォン（約３兆３７００億円）となる見通しだ。支出は年平均１０．１４％増加し、２０３２年には３４兆８０００億ウォンに達する。２０２６年から長期介護保険は赤字が続き、２０３１年には累積準備金が使い果たされるものとみられる。ＬＴＣ対象者と介護サービスに対する需要は増え続けているが、財政支援は底をつくということだ。関連保険料徴収を増やしたり、国庫支援金を拡大したりしなければならないが、結局国民の負担だけが増えることになる。

介護機関の乱立と管理・監督不良も未来を暗くしている。設置申告だけでも長期介護機関の給与指定が可能であるため、零細施設が相次いで作られてすぐになくなる。これは介護サービスの質を落とし、不当請求・不正受給が増加する原因とされる。国会保健福祉委員会所属のパク・ヒスン議員（共に民主党）が保健福祉部から提出された資料によると、２０１４年１７７億ウォンだった長期介護保険の不当摘発金額は２０２３年６６８億ウォンに増えた。１３７４カ所の施設で現場調査を行ったが、事実上ほとんどの施設（１３４２カ所）でこのような事例が摘発された。

当面は介護施設が不足していないが、今後の需要急増で病床不足問題が発生する可能性もある。韓国政府が先月、▽健康段階別の在宅介護の拡大▽地域社会の継続居住（ＡＩＰ）のための住居環境作り－－など、施設需要を分散できる対策を発表した背景だ。

ＯＥＣＤは「より広範にわたる財源調達案を講じる必要がある」と提言した。専門家も政府が関連財源調達計画と支出の効率化に対する具体的な方法を模索しなければならないと指摘する。建国（コングク）大学のイ・ミジン社会福祉学科教授は「先進国のように在宅介護を拡大する方向で政策方向を設定しなければならず、介護施設を『嫌悪施設』として認識する『ＮＩＭＢＹ』現象なども解決が必要な課題」とし、「人口構造的に国民に徴収する保険料を増やすほかはないが、そのための社会的なコンセンサスも形成していく必要がある」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/684d999769d2e547249364260aa87475ae75f1fd

「言うだけ」

この考えが変わらない限りあの国は沈む一方よのｗｗ

そうすれば韓国の大部分の問題は解決する