【中央日報】尹大統領、李在明民主党代表が共に生還すれば「本当の内戦」に…運命の週の４つのシナリオ

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＜１＞李代表＝被選挙権剥奪、尹大統領＝罷免

野党「共に民主党」は尹大統領の弾劾認容を望み、与党「国民の力」は李代表の控訴審で１審（懲役１年、執行猶予２年）と同じ被選挙権剥奪刑が維持されることを期待する。その間、政界の一般的な観測で、与野党ともにこの状況に備えて動いていた。ただ、「先に尹大統領の宣告－後に李代表の宣告」を前提とする予想だった。尹大統領の宣告が李代表控訴審の宣告後に遅れる可能性が高まり、変数が生じた。

慌て始めたのは民主党だ。李代表の被選挙権剥奪刑が維持される場合、尹大統領弾劾宣告が遅れるのは大きな負担となる。特に曹喜大（チョ・ヒデ）大法院（最高裁）長が強調する公職選挙法強行規定「６・３・３（１審６カ月、控訴審と上告審それぞれ３カ月以内に終了）」によると、李代表の事件の大法院の判断は控訴審宣告の３カ月後の６月２６日までに出る可能性が高い。

尹大統領の弾劾が４月に認容されれば早期大統領選挙も６月に行われることになり、李代表の事件の大法院の判断が大統領選挙の直前に下されることもある。何よりもこうした「可能性」に言及されること自体が李代表には悪材料だ。非李在明派を中心に候補「交代論」「譲歩論」が浮上することも考えられる。さらに「民主党が代わりの候補を出す機会自体が消える」（李俊錫改革新党議員）という反応も出ている。

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＜２＞李代表＝被選挙権剥奪、尹大統領＝棄却または却下

尹大統領弾劾審判宣告が遅れ、与党を中心に尹大統領弾劾審判が棄却または却下されるという見方も多い。「宣告が遅れるのは議論すべき争点が多いということ」（羅卿瑗議員）という理由だ。与党では、李代表が２６日の控訴審で被選挙権剥奪刑が維持された後、尹大統領弾劾審判が棄却または却下される状況を最高のシナリオと考えている。早期大統領選挙が事実上なくなり「８件の事件・１２件の容疑」で５件の裁判を受ける李代表の司法リスクが野党の足かせとなるからだ。

１２・３非常戒厳事態直前に１０％台の低い国政支持率を見せた尹大統領に棄却または却下決定が下される場合、熱烈支持層の支持を背に保守陣営での立場が強まる可能性がある。尹大統領が先月２５日に憲法裁で最後陳述をしたように、任期短縮を前提とした改憲を積極的に推進する場合、野党の激しい反発の中でも政局の主導権を握る可能性もある。

ただ、弾劾賛成世論が６０％前後という点を考慮すると、社会的な混乱はさらに深まるという見方もある。東国大のパク・ミョンホ政治外交学教授は「尹大統領が復帰することになっても、政治的な権威と信頼は回復が難しいとみるべき」とし「（棄却や却下の場合）尹大統領が戒厳に同意しない人が容認できるレベルの何かを出すべきだろう」と話した。慶煕大公共ガバナンス研究所のチェ・ジンウォン教授は「尹大統領が職務に復帰することを野党側の支持者が受け入れず、事実上の『広場内戦』事態が生じるだろう」と述べた。

＜３＞李代表＝被選挙権維持、尹大統領＝罷免

反対に李代表が控訴審で無罪または１００万ウォン未満の罰金刑となった後、尹大統領が罷免される場合、２カ月後に行われる大統領選挙では李代表が絶対的に有利になると予測される。早期大統領選挙の前に大法院の判断が出る可能性が最も高かった事件が覆るからだ。残りの李代表の４件の裁判のうち偽証教唆事件は１審で無罪が宣告され、残り３件の裁判はまだ１審宣告もないため、現職大統領の不訴追特権をめぐり「進行中の裁判を中止するべきか」という、いわゆる憲法８４条論争も弱まる可能性が高い。

政治コンサルティング「ミン」のパク・ソンミン代表は「民主党では李代表に対する候補交代論が完全に弱まるはず」とし「それ以降は大統領選挙自体が『李在明か、そうでないか』という構図で行われる可能性が高い」と予想した。与党では尹大統領罷免の責任をめぐり弾劾賛成派と反対派の葛藤が深まる可能性がある。

＜４＞李代表＝被選挙権維持、尹大統領＝棄却ｏｒ却下

李代表が被選挙権剥奪刑を避けると同時に尹大統領も職務に復帰するケースだ。一言で与野党の代表走者がともに司法的審判を突破して政治的に生還するシナリオだ。この場合、与野党の極端な対立はさらに激しくなる可能性が高い。２０２２年の大統領選挙から続いてきた「尹錫悦ｖｓ李在明」の対決構図も尹大統領の任期終了まで続く。徳成女子大のチョ・ジンマン政治外交学教授は「与野党の極端対立の第２ラウンドが始まる」とし「心理的な内戦でなく本当に内戦が生じてもおかしくない」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5fc22d171e98351eb28a8d739d919052db44991d