【中国/全人代】デフレ傾向ますます歴然としてくる中、ひたすら中国経済の「キラキラした未来」を語る場に

かつては国民の不満の「ガス抜き」の場だった全国人民代表大会

(略)

　ところが2013年に習近平政権が誕生してからは、「習近平総書記を礼賛する場」に変わっていったのである。CCTV（中国中央広播電視総台）がどの代表にマイクを向けても、目をキラキラ輝かせながら流暢に語る。「習近平総書記のご英断に導かれて中国経済は絶好調です」「わが村は今年も豊作で、習近平総書記に感謝しかありません」「これからも変わらず、習近平総書記を核心とする共産党中央委員会についていこうと再認識しました」……。

堂々と政府批判していたあの教授も…

　3月9日の『新聞聯播』（CCTVの夜7時のメインニュース番組）のトップニュースは、中国を代表する経済学者の一人、林毅夫（りん・きふ）北京大学教授のインタビューだった。私が北京大学に留学していた30年前は、大学一の人気教授で、授業で中国経済の現状を歯に衣着せず批判していた。その後、世界銀行の副総裁兼チーフエコノミストにまで上り詰めた。

　そんな林教授（中国人民政治協商会議委員）は今回、こう述べた。

「われわれの昨年の経済発展の過程は、非凡なものだったが、通年の経済成長5％を達成した。加えて、都市部と農村部の住民の収入も5.1％増えた。これらの成績を収めたカギとなったのは、やはり習近平総書記の舵取りがあったことだ。このことこそが（経済成長の）最大の保証なのだ。
　長期的に見れば、わが国には大市場の有利さがあり、産業チェーンを最も万全に配置できる有利さがある。これらはすべて、われわれの信頼の源だ。外部の環境からいかに多くの挑戦を受けようとも、われわれは自分のことをやりさえすればよいのだ。そうすれば必ずや、中国式現代化によって強国の道を推進し、民族復興を構築していける」

(略)

　他の4幹部も大同小異で、「中国経済のキラキラした未来」を力説したのだった。

　懸念される米トランプ政権による「関税圧力」については、王文濤商業部長が「昨年の米中貿易額は6882億ドルに達した」として、こう言い放った。

「不敬な者は、それが自分の身に降りかかるのだ。中国を脅迫して流通を防ごうとしても、中国を脅し倒すことはできない。中国が自身の利益を死守するという決心は堅忍不抜のものであり、アメリカの一方的な追加関税措置に対しては、すでに国内の法律法規と国際法の基本原則に基づいて、必要な対抗措置を取る。もしもアメリカがさらに錯誤的な道を歩むというなら、中国側は最後まで付き合ってやる！」

デフレを裏付けるデータも

　だが、こうした強気かつ楽観的な発言の一方で、海関（税関）総署と国家統計局は、ひっそりと「不穏な統計」を公表した。

　まず海関総署が3月7日に発表した1月～2月の貿易統計によれば、貿易総額（ドルベース、以下同）が前年同期比で、－2.4％。輸出こそ＋2.3％だが、伸びは細っている。

　一方、中国の消費に直結した輸入は、－8.4％だった。国別の輸入でも、アメリカ－11.1％、カナダ－10.6％、オーストラリア－27.7％、インド－28.7％、ブラジル－32.9％、南アフリカ－46.6％……。近年見たことがない惨憺（さんたん）たる数値が並んだのだった。ちなみに日本からの輸入は、－4.9％だった。

　さらに、国家統計局が3月9日に発表した2月のCPI（全国住民消費価格）は、－0.7％と、過去1年で最低を記録した。特に食品価格だけを見ると、3.3％も下落している。日本を含む世界的なインフレが止まらないというのに、中国だけは「別世界」なのだ。

　こうしたことは、中国経済がデフレ、もしくはデフレスパイラルに突入しつつあることを示している。「中国経済の実態」を注視していく必要があるだろう。

近藤 大介
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/87099