【中国メディア】日本の自動車メーカー、中国市場のイノベーションペースについていけていない

記事は、日本の大手自動車メーカー3社の9月の中国販売台数で、トヨタは前年同期比26．9％減、日産は同61．6％減、ホンダは同53．1％減と、いずれも2桁の減少となったことを紹介。今年9月までに、日本ブランドの国内小売市場シェアは10．7％まで低下しており、「下げ止まりの兆しはまだ見えていない」と論じた。

その上で、「日本車が中国で苦境に陥っている主な原因は、新エネルギー車分野で各社がそろって出遅れたことにある」と指摘。「今年9月、中国国内の新エネ車の小売市場における普及率は67．0％に達したが、急成長するこの市場で日本ブランドの存在感はほとんど皆無だ」とした。

また、「日本の3社が中国で主力として販売する電気自動車（EV）の多くは、ガソリン車のプラットフォームを改造したものだ。しかし、ガソリン車の車台はバッテリーの配置を想定して設計されていないため、車台のレイアウトや車内空間、モーター・バッテリー・電気制御システムの統合度などに構造上の弱点がある。そのため、発売後の市場の反応も低迷している」との見方を示した。

そして、「日本の自動車メーカーによる中国での電動化への転換は、依然としてスタートラインに立った段階にとどまっており、まだギアチェンジの段階には至っていない」と表現した。

記事は、「日本の自動車メーカーが主力としてきたガソリン車の従来の強みも急速に薄れつつある」とも言及。「中国国産の新エネ車は、モーター、バッテリー、電気制御システムの分野ですでに成熟した品質保証体制を確立しており、一般的に永年保証や長期保証を提供している。一方、一部の日本車は依然として『3年または10万キロ』という保証基準を維持している」と指摘した。

その上で、燃費について「中国国産のプラグインハイブリッド車はバッテリー残量が少ない状態での100キロ走行当たりの燃料消費量が数リットル、あるいはそれ以下にまで低下しており、日本車の優位性はなくなっている」とし、リセールバリューについても「新車価格の下落や技術革新の加速に伴い、中古車市場における日本製ガソリン車の残存価値に対する見方が、全体的に見直されつつある」とした。

さらに、「過去の成功体験への依存と組織体制の硬直化」がより根本的な問題であると主張。「ガソリン車時代に蓄積した経営資源や技術が、今では転換の足かせとなっている。ガソリン車の技術の約70％はEVに転換できないとも言われ、日本の自動車メーカーは対応が遅れている」としたほか、「研究開発に関する意思決定権の多くが日本本社に集中しており、中国市場のユーザーが求める新機能も承認手続きに時間がかかる。『現場の状況が分からない人間が意思決定を行う』という体制により、急速なモデルチェンジや技術革新に対応しにくくなっている」と述べた。

記事は、「日本の自動車メーカー3社は打開策を模索しているが、市場に残された時間はあまり多くない。複数の大手証券会社が発表した自動車業界の調査レポートによると、2026～28年は合弁ブランドにとって重要な戦略的転換期となる。スマート化、電動化、エコシステム転換を実現できないブランドは、市場から急速に淘汰される可能性がある」とし、「日本の自動車メーカーがどれだけ速く転換を進められるかが、世界最大の自動車市場である中国で再び確固たる地位を築けるかどうかを左右することになる」と結んだ。（翻訳・編集/北田）

Record China 2026年10月31日 08:00
https://www.recordchina.co.jp/b996678-s25-c20-d0052.html

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