【中国】教育促進法を可決、「愛党・愛国」教育を指示

中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は23日、子供の教育について家庭の責任や地方政府の役割を規定する家庭教育促進法案を可決した。
厳しい受験競争の緩和と同時に、家庭で中国共産党や国家への愛党・愛国精神を植え付けるよう促す内容だ。来年1月から施行される。

受験競争激化や教育費高騰が社会問題となっている中国では、習近平指導部が学習塾の新設を規制したり、小中学生の宿題などの負担を減らしたりする措置を次々と打ち出している。

今回の法案では、保護者に対し子供の勉強時間と睡眠、運動などの時間をバランスよく配分するよう求めた。
また、未成年者に党や国への愛を教え、「中華民族共同体意識」を作り上げることも家庭の責任としている。
地方政府に対しては、児童・生徒の学習面での負担減に向け、学校を監督するよう要求している。

だが、高校・大学入学のための競争が実際に軽減されるわけではない。法によってどこまで家庭や子供の負担が減るかは見通せない。

2021/10/23 22:51
https://mainichi.jp/articles/20211023/k00/00m/030/305000c

頑張って国民洗脳するん