【中国】どこで何買ったか、当局に筒抜けになる懸念も…中国がデジタル人民元ＰＲ

読売新聞　2/20(日) 15:34

機能に限り　広がり欠く
【北京＝川瀬大介、小川直樹】
北京冬季五輪で中国がデジタル通貨「デジタル人民元」のアピールに力を入れている。大会の公式な決済手段に位置付け、専用のスマートフォンアプリや外国人でもすぐ使えるカード型を投入した。実用段階に入ったことを世界に誇示する狙いがあるが、民間のスマホ決済が普及しており、利用拡大は容易ではない。

　「（スマホ決済の）ウィーチャットペイなどと同じ感覚で使える」

　北京市にある五輪のメインメディアセンター内の売店で１９日、デジタル人民元で大会公式グッズを買った大会ボランティアの女子大学生（２１）は、笑顔で話した。

　アプリで利用する場合、サービスを提供する銀行を選んで携帯電話番号やパスワードなどを登録。デジタル人民元を事前にチャージし、買い物の際にＱＲコードをレジの読み取り機にかざせば、支払いは完了する。

　中国の身分証や銀行口座がない短期滞在の外国人には、カード型を勧めている。専用の自動両替機でパスポートをスキャンし、円などの外貨を投入すると、デジタル人民元が入ったカードがすぐに発行される。使い勝手は日本の一般的な電子マネーと変わらない。

　中国人民銀行（中央銀行）は２０２０年１０月に住民参加型のテストを始めた。今は五輪会場がある北京市や河北省張家口市など計１２都市で試行している。

　ただ、利用が広がっているとは言い難い。累計取引額は２１年末時点で８７５億元（約１兆６０００億円）に上るものの、これは２０年のモバイル決済サービス取引額の０・０２％にすぎない。北京市で使える場所は五輪会場をはじめ外部との接触を遮断した「バブル」内と、対応した一部の店舗、サービスなどに限られる。

　中国では、メッセージのやり取りができるウィーチャットや、資産運用も扱うアリペイが日常生活に欠かせない決済アプリとして定着している。いずれも多機能で、決済だけの人民元アプリを利用する理由を見いだしにくい。官製メディアの記者ですら「ウィーチャットペイで十分な気がする」と話す。

　どこで何を買ったか、当局に筒抜けになるとの懸念もつきまとう。人民銀は「少額決済は匿名」「個人情報の収集は必要最小限」といった原則を掲げるが、中国では原則と運用が異なることが多い。

　今回の五輪は、デジタル人民元をアピールする絶好の機会だった。それが新型コロナウイルスの感染対策で来場者を絞ったため、中国の思惑通りにならなかった可能性がある。海外メディアの記者は、米ビザのクレジットカードを使う人が目立った。

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スマホに表示されたデジタル人民元のアプリ（１９日、北京のメインメディアセンターで）

カード型のデジタル人民元

（写真：読売新聞）