【中国】「自信」取り戻せ、全人代で習氏　経済に危機感　言行不一致で疑念も

中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）が開幕した5日、習近平国家主席は「社会全体の発展への自信を奮い立たせなければならない」と述べ、中国経済の信頼回復に取り組む姿勢を強調した。習氏の全人代初日の発言は、共産党や政府にとっての重要課題を反映しているとして例年注目されている。

　習氏は5日午後、江蘇省の地方分科会に出席。「民営経済、民営企業の発展・拡大を支持する」「市場化、法治化、国際化された一流のビジネス環境の建設を続ける」と表明し、財産権保護や市場の開放、公平な競争環境の整備にも言及した。

　こうした発言からは、国内経済の現状に対する危機感がうかがえる。

　コロナ禍以降の長引く景気停滞は、不動産やIT業界など民間企業への突然の締め付けが引き金となった。国民の間で将来の賃金や雇用への不安が募り、消費の低迷は深刻だ。

　中国に進出する外資企業の目線では、米中対立に伴う地政学リスクや「国家の安全」を優先する不透明な法執行への懸念が高まっている。その結果、対中直接投資が大きく減少し「中国離れ」とも言われている。

　習氏は「中国式現代化の推進のために持続的に強力な原動力を注入しなければならない」とも指摘した。習氏が狙う独自の発展モデルを成功させるには、民間企業や外資の活力を取り戻すことが欠かせない。トップ自ら民間企業重視やビジネス環境の国際化に言及することで、経済政策への不信感を払拭（ふっしょく）しようという思惑があるとみられる。

　しかし習指導部はこれまでも企業や消費者の不安を打ち消すための情報発信を繰り返してきたが、そうした発信への信頼は高まっていないのが実情だ。「民間重視」などのスローガンと現実の行動が矛盾を来し、かえって疑念を招く事態さえ起きている。

　ここ数カ月を見ても、昨年12月にオンラインゲームの規制強化案が唐突に公表されて関連企業の株価が暴落する事態が発生。2月には、貴州省の企業家が公共事業の未払い代金を請求したところ地元当局に逮捕されたとの報道があり、民間企業への不透明な公権力の行使として国内で話題になった。

　経済活動が萎縮する背景には、共産党への権力集中に伴い政策の決定過程やその意図がより見えにくくなったという社会環境の変化もある。政治体制に関わる根深い問題だけに、習氏の「鶴の一声」で局面を打開できるのか、先行きは見通せない。【北京・河津啓介】

毎日新聞
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