【世界は核の恐怖に再び直面】ロシアのプーチン大統領、戦術核使用を示唆

冷戦終結後の90年代、強まっていた核軍縮の流れが逆転を始めている。ロシアはウクライナ侵攻後、その巨大な核戦力を「威嚇」に使うことをためらわなくなった。

ロンドン中心部を流れるテムズ川の近くに、第二次大戦で英国を勝利に導いたウィンストン・チャーチル元首相（1874～1965年）の銅像が建つ。

その視線の先にあるのは、英国議会だ。今も「後輩たち」を見守るチャーチルは、戦後の1952年、その議会で核保有を宣言した。

だが戦後、どの国も実際に核兵器を戦場で使うことはなかった。チャーチルはこの状況を「恐怖の均衡」（balance　of　terror）と呼んだ。

米ソ核戦争の一歩手前だったキューバ危機（62年）などもあったが、全体としては核の抑止力が一定の秩序を担保していた。

戦術核使用を示唆するプーチン露大統領

だが現在、世界は核の恐怖に再び直面している。ウクライナ侵攻後、プーチン露大統領は何度も核使用を示唆。

使用を検討しているのは「戦術核」（非戦略核兵器）とされる。

これは主に戦場での実戦使用を想定した射程500キロ以下の核兵器で、敵国の軍事拠点や人口密集地などを大規模な壊滅状態に追い込む「戦略核」とは区別される。

プーチン氏は3月に露メディアのインタビューで、「（戦術核も含め）すべての兵器を使う用意ができている」と述べ、「核の3本柱（大陸間弾道ミサイル、潜水艦、戦略爆撃機）を持つのは我々と米国だけだが、ロシアの方が近代的だ」と挑発した。

もちろんプーチン氏の「本気度」は不明だ。

だが北大西洋条約機構（NATO）元高官のウィリアム・アルバーク氏は、ロシアが仮に欧州で使用する場合、核だけではなく通常兵器と組み合わせて攻撃し、米軍からの援軍を遅らせる方法をとると具体的に予想する。

きしむ世界・国際秩序の行方：欧州は「開戦前夜」なのか　ロシアの核使用示唆、日本にも影響？ | 毎日新聞

　冷戦終結後の90年代、強まっていた核軍縮の流れが逆転を始めている。ロシアはウクライナ侵攻後、その巨大な核戦力を「威嚇」に使うことをためらわなくなった。中国は核戦力強化に走り、北朝鮮は高度な核・ミサイル実験を繰り返している。これに対して欧州や東アジアで対抗する動きも目につき始めた。核を巡る国際秩序の

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