【万博】出展した中小・新興企業、6割が”業績にプラス影響”で「貴重な機会に」…読売新聞社・大阪商工会議所の共同アンケート

大阪・関西万博の閉幕から１３日で１年になるのを前に、読売新聞社は大阪商工会議所と共同で、出展した中小企業と新興企業にアンケートを実施した。出展したことで６割近くが業績にプラスの影響があったと答えた。万博は日本の先端技術を世界にアピールする場となったが、その恩恵が中小・新興企業にも及んでいることが明らかになった。

万博は昨年４～１０月の半年間、大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で開催され、日本と１５８か国・地域が「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに参加。２５５７万人が来場した。

アンケートは、地元の産官学が設けた大阪ヘルスケアパビリオンの企画「リボーンチャレンジ」に参加した４３２社を対象に今年９月に行い、１１３社が回答した。同企画は優れた中小・新興企業を世界に紹介する狙いで行われ、選ばれた企業が１週間ずつ出展した。大商は企画・運営を担った。

業績に対し、「大きなプラスの影響があった」と答えた企業は１２・４％（１４社）、「プラスの影響があった」は４４・２％（５０社）だった。出展の成果についても「期待を上回った」「おおむね期待通り」が計８１・４％（９２社）に上り、成果があったとする企業が大半を占めた。

具体的な成果（複数回答）で最も多かったのは、「自社や技術、製品、サービスの認知度の向上」で、８３・７％（７７社）に達した。次いで「来場者の反応や利用データの収集」が多く、５１・１％（４７社）だった。

漆と木粉からつくる自然由来の新素材を展示したＥＬＥＭＵＳ（エレムス）（愛知県岡崎市）は、業績に「大きなプラスの影響があった」と回答した。出展によって認知度が上がり、商談が増えた結果、ホテルのカードキーに採用されたという。

一方、業績に影響があったかどうか「どちらとも言えない」は４１・６％（４７社）だった。「人や時間、費用をかけた割に商談や顧客の獲得につながらなかった」（ＩＴ企業）など、取引先が広がらなかったことを理由に挙げた企業が目立った。「マイナスの影響があった」も２社あった。

出展した技術や製品について、閉幕後に実用化した企業は１７・７％（２０社）だった。「今後１年以内」と「今後５年以内」の実用化を見込む企業は合わせて３８・９％（４４社）に上った。一方、「未定」も２４・８％（２８社）あり、１社は開発を断念したと答えた。

万博のレガシー（遺産）を生かすため、国や自治体に求めることを複数回答で尋ねたところ、「研究開発や事業化への資金支援」が６３・７％（７２社）で最も多く、「販路開拓の支援」が３８・９％（４４社）、「情報発信の支援」が３４・５％（３９社）だった。

大商で万博事業の責任者を務めた玉川弘子常務理事は「リボーンチャレンジは新たな発想やアイデアが出てくることを意識して企画した。６割近くの企業の業績がプラスになったのはうれしい結果だ」とし、「国が後押しするような技術以外にも光を当て、花開くようにサポートしていきたい」と話している。

日本総合研究所の藤山光雄・関西経済研究センター所長の話「出展した中小・新興企業にとっては短期間の展示となったが、回答からは一定の効果があったことがうかがえ、貴重な機会になったといえる。一方、実用化まで長い時間がかかる技術やサービスも多く、国や自治体は資金調達や販路拡大の面で継続的に支援していく必要がある」

[読売新聞]
2026/10/12(月) 10:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/863924734ac05fdd786c57f5034dac1886d250df

維新はそれを尻目に都構想の住民投票も選挙同日にして通してしまおうと話を進めてる始末

百田も言ってたけど政治家がどんなに頑張っても、住み付いた外人を追い出すことなんて、ほぼ不可能

若い奴等やカネのある奴は、東京から脱出することを考えた方がいい