【リセットコリア】韓日関係、経済安保パートナーシップに発展させなくては

韓日関係は国際秩序が構造的に変わるたびに指導者の決断により新たに定義されてきた。1965年の国交正常化は冷戦の中で米国の推奨の下、反共と産業化の論理が過去史を圧倒し請求権経済協力で結末を見た。1998年の金大中（キム・デジュン）・小渕共同宣言は脱冷戦と世界化の中で、通貨危機と北朝鮮の脅威という危機意識を背景に過去史和解と未来協力を結合したパートナーシップだった。

いまはどちらでもない。鮮明な陣営対立も、多国間主義的楽観もない。脱世界化と供給網ブロック化が進行しているのにも相互依存は依然として絡まっている「不完全な陣営化」の時代だ。通商、技術、供給網全体が安全保障問題になり、韓日両国は米国の圧力と中国の資源武器化の間で選択の費用をそれぞれ抱え込んでいる。中国の元素材が日本の加工素材を経て韓国の完成品になる構造では一方の衝撃がそのまま別の一方の衝撃だ。「安保は同盟に、経済は実利で」という従来の方式ではこの圧力に耐えられない。

そのため3回目の決断が必要だ。冷戦期の協力が陣営内の軍事力と経済力の結合で、脱冷戦期の協力が市場開放だとすれば、米中戦略競争期の協力は供給網と先端技術を媒介とした結合でなければならない。だれと技術を共有しだれの供給網に属するのかが見えないためだ。このためエネルギー、重要鉱物、先端技術をひとまとめにした戦略として扱う協力が要求される。これは過去史を避けて行こうということではない。過去史の解決は別途のトラックで追求を続けるが、経済安全保障協力が蓄積されるほど和解の条件も成熟できる。

決断は具体的な枠組みにつながらなければならない。最初に、経済安全保障対話を格上げしなければならない。対話は2023年の首脳間合意で始まり、3回目から2年近く開かれなかったが2025年の首脳間合意で再開された。5回目でも双方の首席代表は韓国の経済安保秘書官と日本の国家安全保障局内閣審議官だった。これを半期・常時協議に変えて級を高め、3月に新設に合意した産業通商政策対話とエネルギースワップ、供給網パートナーシップとまとめるコントロールタワーとしなければならない。

2番目に、米中貿易休戦期間である来年1月10日に備え供給網パートナーシップの緊急協議体系を点検し、重要鉱物の共同備蓄と調達先多角化を中長期課題で並行しなければならない。休戦が終われば猶予されたレアアース域外規制がよみがえるかもしれないためだ。2025年2月に初会合を開いた重要鉱物分野の韓日対話を経済安全保障対話と連係すれば備蓄協力と第三国共同生産・購入議論を具体化できる。

3番目に、アラスカLNGに対する共同対応を試験台にすることができる。米国は韓国と日本にこの事業への参加を圧迫しているが、事業費が数百億ドルに達し法的拘束力のある長期購入契約もまだなく、ひとつの国が単独で抱え込むにはリスクが大きい。韓日が各自で対応するよりは購入量を合わせて価格、関税、引き渡し時期、損益分担条件をともに要求すれば交渉力を高めることができる。ホルムズ海峡を経由しない供給先を確保し米国の通商圧力を和らげるカードになる点で韓米日ともに利益になる余地がある。ただ投資より拘束力ある購入契約と鉄鋼関税緩和のパッケージが先で、参加はその後に段階的に検討しなければならない。

1965年の基本条約が安全保障と産業化を、1998年の宣言が過去の和解と未来の協力を盛り込んだとすれば、3回目の決断は経済安全保障パートナーシップという名前を付けなければならない。秩序が変わる時代に先に決断する側が新たな秩序の文法を書く。

チョ・ヤンヒョン／韓国国立外交院教授、リセットコリア韓日関係分科長

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中央日報日本語版 2026.10.19 11:54
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