【メディア】日本の新聞がなくなる日「この20年で2000万部激減」もう止められない深刻事態、ローカルテレビ局の売上も1000億円減少

現代ビジネス　6/19
https://gendai.media/articles/-/132055

■日本から「全国紙」が消える日
(前略)
対面販売ではなくとも、地域の商圏縮小の影響を直接受ける業種がある。会社名に都道府県名を冠した「ご当地企業」である。

代表的なのは地方銀行やカーディーラーのように地区割りされた各種の販売代理店だ。広い意味では地方国立大学なども該当しよう。一部には東京圏などでの展開に活路を見出そうとしているところもあるが、営業の主柱はご当地の都道府県であることに変わりはない。人口が増えていた時代には、県外のライバル企業の攻勢を受けることもなくメリットが上回っていたが、今となっては都道府県人口の減少がそのまま販売数や利用者数の減少を意味する。

地方銀行の苦悩ぶりは広く知られるようになったが、大変厳しい経営環境に置かれているのはローカルメディアも同じだ。

地方新聞社(地方紙)では、すでに廃刊・休刊や、夕刊の撤退が相次いでいる。当該県人口の減少は販売部数の減少を招くだけではない。地方紙に広告を出す地元企業も減少する。地方紙にとっては広告収入やイベント開催などによる営業収入の減少も深刻なのだ。新たな収入源を確保すべく、ほとんどの新聞社が本来の新聞発行とは無縁の事業に乗り出し、経営の多角化を図っている。

新聞の場合、テレビに加えてネットメディアが発達したことで、いわゆる“紙離れ”が進んできた。一般社団法人日本新聞協会によれば、2021年10月の発行部数の総計は3302万7135部で、2000年10月(5370万8831部)と比べて38.5％も減った。この間、一人暮らしの増加もあって世帯数は1.2倍増となっているのだから、宅配による購読離れがいかに進んだかが分かる。

さらに危機的なのは若い世代が、新聞という媒体を手にする機会が減ってきていることだ。

総務省情報通信政策研究所の「令和2年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」(2021年1月実施)によれば、新聞の平均閲読時間(平日)は10代1.4分、20代1.7分、30代1.9分と若い世代にはほぼ読まれていない。60代の23.2分を含めた全年代の平均でも8.5分に過ぎない。

少子化で若者が減るという以前に、「新聞」そのものが必要とされなくなってきているのである。「長年の習慣」として宅配購読を続けている世代が亡くなったり、介護施設に入ったりすると部数の減少は急加速するだろう。

地方紙の場合、購読者はほぼ県内に限られるため、高齢化率が高くかつ人口減少スピードが速い県ほどマーケットの縮小は著しい。社人研の将来人口推計によれば2025年から2040年にかけて秋田、山口、鹿児島など21県で65歳以上人口が減る。75歳以上人口が減少するのは大阪府や山口県、京都府など17府県に上る。

地方紙の減少は全国規模で新聞発行を行う新聞社(全国紙)や複数県に発行する新聞社(ブロック紙)にも影響する。地方の場合、地方紙と全国紙かブロック紙を併読している人が多いためだ。しかも、地方紙の新聞販売店が全国紙を配達しているケースもある。地方紙を購読しなくなれば、必然的に全国紙やブロック紙の購読もやめることになる。地方紙の激減とは、“全国紙消滅”へのファーストステップでもある。

地方紙の悩みの種は、購読者のマーケットが縮小し、拡大させることが難しいということだけではない。

直近の課題として取材網や配達網の維持が困難になってきている。新聞社は小都市などに「通信部」という小さな取材拠点を持っているが、経営が悪化すると各地の通信部に記者を常駐させることが難しくなる。地方紙にとっては、全国紙ではカバーし切れないエリアに記者を配置することが強みであるだけに、これを維持できないとなると紙面の質だけでなく競争力の劣化をまねく。

一方、配達網の“寸断”も目立ってきた。新聞販売店は配達部数の減少に加えて過疎エリアが広がり、経営効率が悪化し続けている。いまでは路線バスに過疎地までの輸送をゆだねる事例も出てきた。過疎地では「朝刊は朝届くもの」という“常識”が過去のこととなったところが増えているが、新聞社の経営体力が弱くなれば、新聞が宅配できなくなるエリアが拡大する。

■ローカルテレビ局の売上が1000億円減少
地方のテレビ会社(ローカルテレビ局)も地方紙と同様に県内人口の減少に苦しんでいる。テレビ業界というと華やかなイメージを持ちがちだが、ローカルテレビ局の現状は決して楽ではない。

インターネットが社会インフラとして定着し、ユーチューブなどで誰もが“Myテレビ局”を開設できるようになり“テレビ離れ”は進んだ。
※以下引用先で

情報が遅い新聞は旧聞

千葉テレビはオープニング終わったらすぐ通販番組

古聞だし

なんか国が補助金出して延命させそうな気がする。

ざまあ
オールドメディア

新聞と固定電話は必要性を感じた事ないな

でも靴乾かしたり梱包材にしたり便利なんだよな
文字は一切いらないから新聞紙だけ配ってくれないかな
月々50円くらいで

>>13
わかるw
たしかに靴乾かすのにこれほど適したものないよな
土砂降りの後でも、靴の中に一枚新聞突っ込んで、もう一枚で靴を包んで放置でOK

>>13
文字の印刷されてない新聞紙ならアマゾンで売ってるよ。

紙媒体、深刻と謳ってる割には中中な量の広告が
ほぼ毎日ポスト投函されてる処分が面倒

権力にベッタリ

そりゃ民衆から捨てられるわ

文化は変わっていくもんだからな
かわら版が無くなったように新聞も消えるのは必然

パヨ新聞ばかりだし

野球ゴリ押しのエスカレートもそういうことだったか…

大きな事件や事故が起こっても翌日にならないと情報が届かないってネットの時代じゃまさに化石文化よな
おまけに記者の思想が入りまくりのオ●ニー記事もあるし
死にかけのジジババしか購読してないわ

一年100万部減だっていうからね

内容はどうあれ文字を読まなくなって国民がどんどん馬鹿になっていく

>>1
特亜の工作機関の変態とアカヒは早々に潰れて欲しいわ

しらんがな

根本は、嘘ばっか書いてて信用が無くなった事による売上げ不振だろ

>>34
実はそうなんだけどね

スマホで即情報が得られる時代に新聞は不要
資源の無駄だからさっさと廃止にしろよ

新聞に限らず紙媒体は消えていく

3大新聞でも5分の一が全面広告のページ

ネットが普及する前から言われてた事が
現実になってきてるだけだろ
少子化みたいに激減してから騒ぐなよ

消えてくれたら良い

ネットでええやん。

満員電車でカサカサしてたハゲ親父どもは絶滅したの？

ざまぁとしか言いようがない
戦前戦後日本人を洗脳してきたが、ネット社会出現でとうとう終わりだw

若者は新聞もテレビも見ないけど、
新聞社、テレビ局には入りたい(笑)

今も毎年入社希望者が押し寄せる

反権力にべったりすぎ

新聞は新規が見込めんから今読んでる年寄りとの契約が切れたら終わりや

>>48
寿命でそろそろバタバタ契約切れるねw

>>48
うちも父親が頑なに契約切らなかったからとってたけど死んだからさっさと解約したわ

界隈との繋がりがあからさま

紙なんて下位互換が生き延びるわけねーだろ

芸スポ的に言うと
　巨人と中日m9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰ
だな。

メディア業界が一番情報化社会の時代に付いてこれなかったなあ
未だに態度だけは上から目線で説教たれてますがね
アホですね

まさにオワコン

今回の沖縄県議会議員選挙も県内メディアの刷り込みがもう効かなくなってきた証拠だろうな
新聞２社民法３社＋NHKほぼ左向きな言説で基地は当然反対の姿勢を広めてきたけど高校から内地行ったりＳＮＳなんか見るようになってオカシイのがわかるようになってきちゃったのよね

コストかからないんだから、アプリ版を
１０００円にした方がいいと思うよ。

年寄こそタブレット、スマホなんだよ。
なぜならバックライトつくし文字拡大できるから。

紙でなく電子版で読んでるって人が増えてるんじゃないの
電子版の購読者を足しても減ってることは減ってるのかな

化石メディアは情報の多様性が無いからな
お役所よりお役所的で既得利権を守ることにだけ必死になってる
利益の多くは不動産事業でメディア事業は同好会とかサークル活動みたいな存在になっていく

たしかに新聞ひらいてもネットで見て既に知ってる情報ばっかだもんな