【ブルームバーグ】中国の若者、数千万人が年金支払いボイコット…今後10年間、毎年2000万人以上が退職、2035年までに60歳超の国民は4億人を超える 「年金積立金2035年に枯渇」

中国の年金制度が逼迫（ひっぱく）している。すでに10年以内に資金が底を突く恐れがあるが、ソーシャルメディアのインフルエンサー、高鵬程さんのような若者の考え方も新たな脅威になりつつある。

高さん（22）は任意の公的年金に加入しておらず、多くの友人も同様だ。月200ドル（約３万1600円）の保険金納付は、高さんの給料の約２割を占め、
自分の稼ぎを年金に支払うくらいなら、外食や新しいハンドバッグの購入に充てたいと思っている。

オンラインで焼き菓子や化粧品を販売している高さんは深圳でのインタビューで、いずれにしても年金加入は意味がないと言う。なぜなら、自分が年を取りリタイアするまでに財源が不足すると考えているからだ。

「理論上は老後のために貯蓄していることになるのかもしれないが、実際には自分の貯蓄が他の誰かの支援に使われている」と述べ、「なぜ、他人を助けるため自分の貯蓄を使わなければならないのか」と疑問を呈した。

中国の年金制度から推定数千万人の若い働き手が脱退しており、高齢化に伴う年金給付急増に充てる必要不可欠な資金源が損なわれている。

中国では今後10年間、毎年2000万人以上が退職するが、出生率の記録的な低下により、年金拠出を担う労働力人口は減る。

労働者４億6000万人を対象とする年金制度の主要な一角は、政府による追加支援なしでは４年以内に初の年間赤字に陥る。

世界２位の人口を抱える中国は、すでにデフレのリスクと底なしに思える住宅不況に脅かされている。潜在的な年金制度危機が次の大きな難題として迫りつつある。

特に年金支給が確実でないと感じている若い世代が、習近平総書記（国家主席）率いる共産党に対する信頼を失う可能性もはらむ。

働き手がわずかな稼ぎを貯蓄に回してしまえば、実体経済に資金が流れず景気が悪化し、社会不安を招きかねない。

米外交問題評議会（ＣＦＲ）で中国研究の上級研究員を務める劉宗媛氏は「こうした信頼の欠如は、家計の消費意欲をさらに損なう」と分析。

「景気減速ですでに逼迫している政府の財政に一段と圧力がかかる」と述べた。

公的年金への支払いを停止した人数を正確に算出することは難しいが、中国社会科学院がまとめたデータをブルームバーグが集計したところ、数千万単位の人が拠出を停止していると推定されている。

年金のない働き手は個人貯蓄がない限り、貧困の中で老後を迎えることになる。不動産価格の急落が事態をさらに悪化させている。多くの国民が住宅価格の上昇で退職後の蓄えが増えると信じていたからだ。

公務員や軍人ら一部の「インサイダー」に手厚い退職金が支払われていると見なされている公的年金制度への拠出を求められている若者たちの間で、特に不満が高まっている。

大量の働き手が退職を控えており、2035年までに60歳超の国民は４億人を超える見通しだ。これは米国とカナダの人口を合わせたよりも多く、中国総人口の約29％に相当する。現在の米国の割合（約23％）を上回る。

年金制度に対する懐疑的な見方は、若者たちの間に広がる不安感や閉塞（へいそく）感を反映している。

低賃金と厳しい雇用見通しにより、多くの若者が出世競争から逃れるため「躺平」（寝そべる）という考え方をするようになっている。

中国でかつて多くの若者を突き動かした、成功を目指して一生懸命勉強し、一生懸命働くという意欲はほとんど見られなくなっている。

インターネット上には「歴史的垃圾時間（歴史のごみの時間）」という多くの若者が感じている苦境を象徴する表現が広がり、政府の検閲チームはその削除に躍起になっている。

中国の若者、年金支払いボイコット－住宅不況と人口減が不安に拍車

中国の年金制度が逼迫（ひっぱく）している。すでに10年以内に資金が底を突く恐れがあるが、ソーシャルメディアのインフルエンサー、高鵬程さんのような若者の考え方も新たな脅威になりつつある。

www.bloomberg.co.jp

中国の年金積立金「2035年に枯渇」　長期試算に衝撃
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47457260X10C19A7FF8000/

にほんもくるしお