【ハンギョレ新聞】米、日本の「敵基地攻撃能力」の足かせを解いた

米国のジョー・バイデン大統領と日本の岸田文雄首相が23日、首脳会談を行い、米日同盟の「抑止力及び対処力を強化する」と宣言した。バイデン大統領はまた、アジア太平洋地域との経済的結束を強化し、中国を牽制するための「インド太平洋経済枠組み」（IPEF）発足を宣言した。強化された米日同盟とIPEFを前面に出して安保と経済の両方で「中国包囲網」を強化しようとの両国の意図が読み取れる。

　この日、東京都港区赤坂の迎賓館で行われた両首脳初の公式対面による首脳会談で、最大の話題になったのは「中国」だった。米日首脳は「自由で開かれた国際秩序の強化」と題する共同声明で「ルールに基づく国際秩序と整合しない中国による継続的な行動について議論した」とし「地域の平和及び安定を維持するための抑止力を強化するため協力することで一致した」と明らかにした。また、中国が敏感に捉える台湾海峡問題に関しては「国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて強調した」と指摘した。

　両首脳は、共同宣言文の一つの段落を当てて、東シナ海と南シナ海における中国の様相について「一方的な現状変更の試み」とし、「強く反対する」という意思を明らかにした。また、最近核能力を増強しているとみられる中国を牽制し、「核リスクを低減し、透明性を高め、核軍縮を進展させるアレンジメントに貢献するよう」要請した。韓国を含む3カ国軍事協力に関しては「韓国の新政権発足を歓迎し、安全保障関係を含む、日本、米国及び韓国の間の緊密な関係及び協力の決定的な重要性を強調した」と述べた。韓米日3カ国が参加する合同演習の実施を続けて要求していくものとみられる。

　バイデン大統領は、午後には泉ガーデンギャラリーに移動し、IPEF発足記者会見を開き、「我々は21世紀の経済の新しいルールを作っている。インド太平洋地域の協力、繁栄、平和に貢献する」と述べた。岸田首相も「バイデン大統領が日本でIPEFの発足を宣言したことは、この地域に対する米国の強い関与を明確に示したもの」と強調した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領もこの行事にオンラインで参加し、「グローバル国家間の連帯と協力がいつにも増して必要だ」と述べた。この日発足したIPEFの初会議には、韓国、米国、日本をはじめ13カ国がオンラインなどの方式で参加した。台湾は参加の意志を明らかにしたが、含まれなかった。

　米日首脳は、昨年4月の首脳会談を通じて、1969年以来初めて「台湾海峡の平和と安定」に言及し、中国の軍事的な動きを牽制すると宣言した。岸田首相はその1年後に行われた今回の首脳会談で、中国に対する抑止力・対処力を強化するため、防衛費増額と「敵基地攻撃能力」保有を宣言し、バイデン大統領の強力な支持を引き出した。抑止力・対処力を強化するというのは、日本が軍事力を強化するだけでなく、必要な時にはこれを使用するという意味だ。

　日本が本格的な再軍備に乗り出し軍事的役割を拡大することを決心したことで、台湾海峡などをめぐる米日同盟と中国との摩擦も強まるとみられる。安保と経済を網羅した「中国包囲網」の動きに対し、中国の王毅外相はこの日「アジア太平洋地域は今、歴史の岐路に立たされている。この地域に軍事集団や陣営対決を引き込もうとする試みを明確に拒否する」と警告した。

東京・北京/キム・ソヨン、チェ・ヒョンジュン特派員

http://japan.hani.co.kr/arti/international/43554.html