【ハンギョレ】日本「米軍が攻撃を受けても敵基地攻撃可能」…5月に決定していた

今年5月、「集団的自衛権」の拡張を確認　 日米の判断で朝鮮半島の平和が崩れる可能性も

　日本政府は近いうちに、この70年余り維持してきた安保政策を大転換する意味を持つ「敵基地攻撃能力」（反撃能力）保有を公式決定するものとみられ、この変化が朝鮮半島の安保環境にどのような影響を及ぼすかに関心が集まっている。そのなかで日本政府は、敵基地攻撃能力を日本が直接攻撃を受けた時だけでなく、米国に対する攻撃に対しても使用できると定めたことが確認され、波紋が広がっている。例えば、米軍艦艇が東海（トンヘ）で北朝鮮の攻撃を受けた場合、米国が望めば自衛隊が反撃できるということだ。

　日本政府がこのような立場に立ったという事実が比較的明確に韓国に伝えられたのは、今月3日だった。日本経済新聞はこの日の記事で、連立与党の公明党の浜地雅一議員が2日、自民党との実務者協議を経て敵基地攻撃能力の保有を認めることで意見をまとめた後、記者団に対して、この能力を行使しうる事例として朝鮮半島有事を挙げたと伝えた。日本はこれまで敵を攻撃できる露骨な攻撃兵器（長距離ミサイル）は保有していなかったが、敵基地攻撃能力の確保を通じてこれを持つことになった。

　浜地議員の発言は、韓国の立場からすれば非常に驚くべき内容を含んでいた。「朝鮮半島有事の際、（北朝鮮が）日本にミサイルを発射するような兆候がある中、日本海（東海）に展開した米軍艦艇が一撃を受ければ、（日本が集団的自衛権を行使しうる）存立危機事態ではないか」と述べたからだ。ただし、「（米国の）要請がなければ行使できないのが国際ルール」だとし、この判断は日米間の緊密な調整によって行われるだろうという意見を付け加えた。

　日本国内で使われるさまざまな法的用語のため分かりにくい浜地議員の発言の意図を正確に把握するには、二つの概念を理解しなければならない。まず、「集団的自衛権」。これは、自国と密接に関連した国家が攻撃を受けた場合、自国が直接攻撃を受けなくても武力を行使できる権利を意味する。日本は平和憲法による制約のためこの権利を放棄してきたが、 2014年7月、憲法解釈の変更により、米国などの日本と密接な関係を持つ国が攻撃を受けた場合、この権利を使用することを決定した。次に、浜地議員が直接言及した「存立危機事態」とは、この決定によって2015年9月に改正された武力攻撃事態法第2条第4項に明示された集団的自衛権を行使できる事態を意味する。

以下全文はソース先で

2022-12-13 10:35 修正:2022-12-13 12:14
https://japan.hani.co.kr/arti/international/45380.html

※関連スレ
【日本の反撃能力保有】韓国外交部高官「平和憲法の趣旨を変えるというものであれば、韓国側との協議を経て同意を得るべきだ」[12/7] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1670382217/

相手国は、その段階で軍を大量に動かしているだろうから、G7も、オーストラリアもASEANも相手国批判している段階だと思う
まあ日本が先にミサイルを打つ展開はないと思う