【トランプ関税】米、医薬品に100%関税 トランプ氏「国内で工場着工なら免除」

※2025年9月26日 9:00 (2025年9月26日 10:01更新)
日本経済新聞

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は25日、海外から輸入する医薬品に対し10月1日から100%の追加関税をかけると表明した。特許切れの成分を使った後発薬（ジェネリック医薬品）は対象外とみられる。米国内で工場建設に着工すれば新たな関税を免除する方針も示した。

自身のSNSで表明した。米商務省は4月から通商拡大法232条に基づき医薬品分野の輸入実態を調査していた。鉄鋼・アルミニウム、自動車・自動車部品、銅製品に続く分野別関税となる。

トランプ氏の投稿によると、100%の追加関税の対象となるのは「ブランド薬や特許で保護されている医薬品」だという。具体的な対象製品の範囲はまだ示しておらず、米商務省が連邦官報を通じて告知するとみられる。

投稿のなかでトランプ氏は「米国内で医薬品の製造工場を建設中の企業を除く」とも記し、対米投資をした製薬会社は追加関税を免除する方針も示した。「建設中」のなかには着工段階の案件も含めると明記した。

欧州の製薬大手は、トランプ氏の発表に先立ち巨額の対米投資を表明している。英製薬大手グラクソ・スミスクライン（GSK）は17日、今後5年で米国に300億ドル（約4兆4000億円）を投資すると明らかにした。

英国勢のアストラゼネカも7月、2030年までに米国に500億ドルを投資する方針を発表している。スイスのロシュやノバルティスも今年に入り、米国への投資計画を発表している。

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