【データセンター建設】なぜ住宅地に…「危険物」貯蔵施設として法整備を 自治体越え住民連携強化

(略)◆排熱や低周波音などの不安にデータ開示なく
「残念ながら、住民側の心情を理解して、良好な関係を構築しようとする姿勢は感じられない」
三井不動産が、東京都日野市の日野自動車工場跡地に計画するDC。これに抗議する市民団体「巨大データセンターから住民の暮らしと環境を守る市民の会」が8日に市内で開いた住民向けの説明会で、共同代表の山崎康夫さん（69）は、依然として説明責任を十分に果たそうとしない同社の対応にいら立ちを見せた。
同社のDCは、一戸建て住宅が立ち並ぶ地域に隣接する。3棟が建設される予定で、最大電力需要が250メガワットと試算される巨大施設だ。一方で、建物の高さに関しては、同社が最高72メートルから63.5メートルに引き下げ、延べ床面積も16万3360平方メートルから13万9800平方メートルに縮小するとしている。
市民の会は、日野自動車工場の高さが30メートル未満だったことを挙げ、住環境の悪化を不安視。施設からの排熱による気温上昇や低周波音の発生などを強く懸念する。
7月24日には、三井不動産と住民側の協議の場が設けられたものの、同社から排熱や騒音などの想定に関するデータの開示はなかったという。山崎さんは「なぜ住居の近くにDCを持ってこようとするのか。今後も真摯（しんし）な協議を求めていく」と言葉に力を込めた。
◆建築基準法に定義がないため無秩序に
主に首都圏で需要が加速度的に高まるDCを巡っては、東京都では江東区や日野市、昭島市、小平市、千葉県印西市やさいたま市北区などの住民らが連帯して、住宅密集地や商業地などへの立地に猛反発している。
住民らが問いかけるのは、DCの環境面への影響のみならず、まちづくりや都市計画との「不調和」だ。建築基準法にDCの定義はなく、用途を「事務所」や「その他（データセンター）」と分類すれば、区域を問わず建設が可能で、無秩序な計画策定や住民との紛争の要因となっている。(略、以下有料版で)

東京新聞　2026年月10日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/507690

「トラック停めるな」とか「短時間で済ませろ」とか必ず言ってきたなあ

原発は安全

誰も困らない

「外部への温度影響」を抑える排熱再利用の義務化（ERF）データセンターが外部に大量の温風・温水を排出して周辺の気温（外部環境）を上昇させないよう、またエネルギーを循環させるために、排熱利用率（ERF：Energy Reuse Factor）の基準が法制化されています。ドイツの規制: 2026年7月以降の新設DCは10%以上、2027年は15%、2028年以降は20%以上の排熱再利用が義務付けられます。フランスの規制: IT容量1MW以上の施設に対し、ERF 0.20（20%）以上の排熱回収を原則義務化しています（2025年末の法令による）。