【デイリー新潮】 拘束されたイオンの日本人幹部は“有罪”の可能性が…　「米」をめぐるミャンマー軍事政権の無茶苦茶

ー前略ー
・「米」価格をめぐる流れ
　軍事政権は6月24日に米の販売適正価格を通告した。高騰する価格を抑えるためだ。等級によって異なるが、価格は
1キロ2,200チャット（約110円）～3,800チャット（約190円）。政権が“適正”とするこの価格は卸売価格を割り込むため、
これを守ると店は赤字になってしまう。そのため、一時、米は売り場から消えた。しかし2日後には、商品棚に米は戻った。
価格は従来どおりの価格、つまり政権の“適正”価格より高い値札がついていた。
ー中略ー

　その後も米は売られている。価格は1キロ2,225チャットほど、政権の“適正”価格を守り、各店は赤字販売を強いられている。
しかし市場の小さな店では“適正”価格の値札をつけつつ、実際に買うときには倍近い実勢価格でこっそり売っているという。
政権の強硬策は空振りに終わったのか。

・戦況が左右する「物価」
ー中略ー

　なかでもタイとの国境に広がるカレン州の戦況が、最も物価高騰に影響を与えている。ミャンマーに流通する物資は、
タイからの輸入に頼る割合が高い。その物資が大幅に減ったうえ、荷には通行料などが加算され、物価の高騰を招いているのだ。
一時はタイ国境の街・ミャーワディも、反国軍派が占領するまで国軍が追い込まれたが、その後、反国軍派の一部の寝返りや
国軍兵士の増員などがあり、現況は混沌としている。国境からヤンゴンにつながる道は、さまざまなグループが支配し、
それぞれが通行料を徴収する事態となっている。

・「従業員の給与を上げた」ことで拘束も…
　物価高騰に対し、軍事政権は権力で抑え込むという、経済状況を無視した政策に出ているというわけだ。

　経済環境の悪化は、ミャンマーの通貨チャットの暴落を招く。3月には1ドル3,700チャット（約180円）ほどだったが、
6月に入ると1ドル5,000チャット（約245円）まで下がった。人々はチャットをドルや金に替えようとしたが、
これに軍事政権は「暴落の原因は両替業者や金の販売業者」として35人を逮捕した。
政権トップのミンアウンラインは6月10日に行われた国家統治評議会の場で「恥知らずの業者のせいでチャットが暴落した」と
逮捕の理由を語った。この一件で、ミャンマーの金相場は崩壊したといわれる。

　また6月13日には「従業員の給与を上げた」ことを理由に会社の社長を拘束した。物価の上昇は給与の上昇が招いている、
という論理である。

　7月に入っても、政権は圧力を弱めるどころか、強める一方だ。
7月2日には、不動産融資を限度額以上貸し付けた銀行の行政処分を行った。
不動産価格の高騰は、資金を貸した銀行側にあるという発想である。

　ヤンゴンの日本人社会からはこんな声も聞こえてくる。

「こんな状況なら、早く選挙をやって、国軍トップのミンアウンラインを大統領にしたほうがいい。そうすれば経済の専門家を
政権に入れることができる。いまは軍人ばかり。あまりに無知、子供です。これで物価の高騰が収まると思っているから怖い」

　しかしミャンマー人は「あえて物価を高騰させている」という見方だ。

「国軍の兵士不足が深刻な今、暗に“国軍の兵士になれば金が入る”ようにしているのです。
なぜなら、米を実勢価格で売る小売業者からは賄賂が渡されますし、銀行への行政処分だって、国軍系の銀行は含まれていない。
物価高騰に苦しむ国民を利用して国軍を守る図式です」

　米の流通では大きな混乱は起きていない。市民に聞くと、地方の実家や親戚から米を送ってもらってしのいでいるという。
市民はすでに軍事政権の経済政策を見限っているようだ。ミャンマーの経済は機能不全に向かっているということか。

現地ジャーナリスト
7/19(金) 6:21配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d70b2bf4b3e1cd89af124e7afaa6ab3261d752e8

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