【ウィズコロナ】「あの頃に戻りたくない」 共存を模索するアメリカ

新型コロナウイルスの1日の感染者数が20万人を超えているにもかかわらず、飲食店では酒類が提供され、
映画館も再開させて日常生活を取り戻そうという国があります。

一方で、1日の感染者数が100人を超えるとその地区を強制封鎖する、厳しい対応策をとる国もあります。

感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」が猛威を振るう今、世界は、ウイルスとの共存を模索する“ウィズコロナ”と、
徹底した封じ込めを図る“ゼロコロナ”とのはざまで対応が割れています。ますます長期化するコロナとの闘い。
それぞれの現実を各地の特派員が報告します。

8月初旬、出張のためアメリカ・ロサンゼルスからデトロイトに向かう国内便に乗り込んだときのことです。

機内は満席。コロナ禍でこれまで旅行に行けず我慢してきた人たちが夏休みを迎えて遠出しようというのでしょうか。

感染への不安からマスクを二重にしつつ、目が合った隣の人に「混んでいて怖いね」と話しかけてみたところ、返ってきたのは
「ワクチンを打っているなら怖がる必要はない、重症にはならないよ」との答え。

ワクチンを打てば旅行も帰省も自粛の必要はない。景気重視のウィズコロナに向かうアメリカの人たちにとっては、
普通の感覚になりつつあるのかもしれないと感じた瞬間でした。

アメリカではデルタ株の感染が広がり、8月末の時点で、1日に報告される感染者数の7日間平均は15万人超。1日に20万人を超える日もあります。
しかし、経済活動を再び厳しく制限しようという動きは広がりません。その背景には、長く続いた“我慢”の日々があります。

感染拡大がアメリカでも最悪の水準となったニューヨークでは、去年3月から、経済活動を厳しく制限する「ロックダウン」が長期間、続きました。
各地で行われたこうした制限の結果、アメリカの去年のGDP＝国内総生産の伸び率は74年ぶりの低水準に落ち込み、
特に去年4月から6月までの個人消費は、前期比33.4％もの減少と、経済が深刻な打撃を受けました。

その経験があればこそ、「経済をまわしていく必要性」に、重きが置かれているといえます。

ニューヨークのウィズコロナ戦略の柱は、“ワクチン接種証明の義務化”です。
市は、8月17日から飲食店や映画館、劇場などの屋内施設で、ワクチン接種の証明書の提示を義務づける移行期間に入りました。

9月13日からは正式に義務化され、違反した飲食店や屋内の施設に対して1000ドル（約11万円）から5000ドル（約55万円）の罰金が設けられます。

市民の間からは反発の声も聞かれますが、それでも、多くの店が義務化もやむなしと受け入れているのが実情で、
世論を二分する論争にまではなっていないと感じます。

“あの頃に戻りたくない”

レストラン経営者
「去年のあの頃に戻りたくない。そう望んでいるし祈ってもいる」
あるレストランの経営者は、こう絞り出しました。

この店は、おととしマンハッタンに店を構えたばかりでしたが、コロナ禍が深刻となった去年3月、ロックダウンによって店を閉めなければならなくなりました。

閉店は長引き、予想を超えて1年2か月間も続きました。

レストラン経営者
「私が義務化に同意するかどうかは問題ではない。大切なのはビジネスの観点から長い目で見て、それがよいことだということだ。
少なくとも店に来た客は、ほかの客がみんなワクチン接種を受けていると知って気が楽になるだろう」

エンターテインメント産業を中心に、街に以前の活気を取り戻すには、再びロックダウンに陥ることだけは避けなくてはならない。
奈落の底を見た経験が、接種証明の義務化を受け入れてでも経済をまわしていく“覚悟”につながっていると感じます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013247101000.html

本音はもう働きたくないだろw