【インフレ格差が発生】20代30代の若い世代は投資にも興味をもっている方が多いので、NISAなどの活用によって保有している資産価格も上がっています、いちばん苦労しているのは就職氷河期世代と言われる方々

いつの間にか、物価高の時代に直面している日本。そもそも、なぜ食料品の価格は上がり続けているのか。解決策はあるのでしょうか。

知っているようで知らない物価高のメカニズム、2人の専門家に詳しく聞きました。

物価研究の第一人者、渡辺努さん（東京大学名誉教授）と、グローバル経済に詳しいエコノミストの河野龍太郎さん（BNPパリバ証券・チーフエコノミスト）はそれぞれ、次のように答えてくれました。

世代や所得差で生まれる「インフレ格差」

消費者の家計を直撃する物価高。しかし、あるスーパーの客単価はこの5年でおよそ12％上昇しています。通常よりも価格が高めの商品が売れ筋に成長する一方、安価なプライベートブランド商品のニーズも高まるなど、消費者が求める価格の幅は広がっています。

渡辺さん
約3万世帯の家計簿をデータ化して、家庭ごとのインフレ率を見ていくと非常に大きな差があります。私たちは「インフレ格差」と呼んでいますが、ひとつの特徴として見えてくるのは、所得の低い家庭で高いインフレになるという傾向です。

おそらく所得が高い方はいろいろな物を買っているので、どこかの品目が値上がりしたとしても、そうではない物でうまく相殺できる。一方で所得の低い方は必要な物を絞り込んで買っているので、それらの物を買わないという選択がなく、インフレの影響を強く受けるということが起きている。

所得の低い方々に対してインフレが非常に大きな負担になっているというのがデータから確認できます。また、世帯ごとに見ると40代の人たちの消費の落ち込みが激しい点も見えてきます。これは子育てなど、いちばん活発な活動をしている年代。

いろいろな物を消費する世代ですが、インフレが起きているなかで消費を減らさなければいけないという事情が生まれています。ポイントは、みんな同じように苦しいということではなく、「差」が発生してしまっているのが現状です。

河野さん
物価高の影響は、働き方や世代、家族構成によって大きく分かれていると思います。たとえば大企業を中心とする正社員の賃金は、2024年度から3年連続で定期昇給が2％に達して、全体で5％の賃上げが3年間続いています。

とくに若い世代、20代30代は人手が足りないため、企業もその世代を非常に手厚く賃上げして、おそらくこの3年間で2けた近い賃上げが続いています。

若い世代は投資にも興味をもっている方が多いので、NISAなどの活用によって保有している資産価格も上がっています。ですから物価高に対して消費をそこまで抑制する必要はありません。

一方で働いている人の約4割は非正規雇用です。とくにベンチマークとなる正社員の賃金が過去四半世紀は上がらなかったこともあって、非正規雇用の方の賃金はかなり水準が低く、あまり上がっていません。

さらに、非正規雇用の方は経験を積んでも定期昇給がないため、大変な状況が続いてきました。

そこに2020年のコロナ禍、2022年以降の円安・インフレがやってきて生活が苦しくなっている人も多い。以前であれば若手の非正規雇用が大きな問題になっていましたが、2010年代に入って若年の非正規雇用問題はほぼ解消しています。

そうしたなか、いちばん苦労しているのは就職氷河期世代と言われる方々で、彼らは就業訓練の機会が得られずに人的資本を上げることができず、それゆえに賃上げにもつながらない。こういった世代も大きなダメージを受けていると思います。

物価高の“なぜ” 専門家に聞きました | NHKニュース

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まあ そいつの人生だったっていうことだよ