【インバウンド】転売横行に待った!来年から「免税制度」見直しへ…2026年11月から新導入の「リファンド方式」 訪日客の消費増加続く

※10/2(木) 19:15配信
FNNプライムオンライン

1日から中国で延べ23億人以上が移動すると予想されている「国慶節」がスタート。

節約志向の訪日外国人の方もいるということですが、一方でいわゆる爆買いも続いているという現状です。

円安の影響もあるかもしれませんが、2024年の訪日客の国内消費は約8兆円ということで10年間で約4倍になっています。

その8兆円のうち、免税店の買い物で免除された消費税免税の総額は2000億円を超えているということです。

ただその免税制度ですが、実は2026年から見直される予定ということです。

なぜ見直されるか、その原因は「転売」だということです。

まず現在の免税制度説明をしていきます。

訪日外国人の方が国内の免税店で買い物をした時に消費税額を除いた金額を支払って、出国時にその物品が持ち出されているかを確認されるシステムが現在の仕組みです。

ただ転売目的の場合は、消費税抜きの免税価格で購入した商品を日本国内で転売するんです。

そして出国時に税関をスルーしてしまう。

または税関で追加で消費税分を求められても、ほとんどが滞納で支払われないということで、こういったことが問題視されているということです。

宮司愛海キャスター:
プラスの取り分が生まれてしまうということですね。

SPキャスター・柳澤秀夫氏:
組織的に役割分担をして買ってくる人、それを人を介して転売するというルート。そこの中で巧妙化してきているのでなかなか取り締まりも難しい部分がある。

例えば、日本を訪れた外国人観光客が免税で購入した時計を国内でブローカーに転売する方法や、実際に中国のSNSなどでは日本の免税制度を悪用するバイトの募集なんかも行われているということで、国税当局もこの辺りを問題視しているのが現状らしいです。

ではどうするのか、これに待ったをかけようということで、2026年の11月から「リファンド方式」を導入しようじゃないかということです。

続きは↓
【解説】“転売”横行に待った!来年から「免税制度」見直しへ…2026年11月から新導入の「リファンド方式」　訪日客の消費増加続く（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） – Yahoo!ニュース https://share.google/eLMvMprmrKARzW9BT
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1383d59fef9e14b8aaf0d8bc3c7d4ffbde3a215

百姓の買春ツアーとか、相手国の国民はどんな思いでみていたんだろう